「首相公選制」について

以下，wikipediaから抜粋したものである。

「首相公選制」
●概要
首相職を設置する国家では、議会による選出か元首による任命が一般的である。しかし国民の多数が首相就任を望む人物が、必ずしも首相に就任するとは限らず、国民の意思と乖離する可能性がある。

そこで首相を直接選挙により選出することで、国民の意思に基づいた首相による行政運営が行われることを目的とした制度と言われる。

首相公選制を現在実施している国家は存在しないが、イスラエルでは1992年から2001年まで導入していた。

●イスラエルの首相公選制
1992年、イスラエルのクネセト（国会）において首相公選法が成立し、1996年に初めて首相選挙が行われ、ベンヤミン・ネタニヤフが初めての公選首相に選出された。しかし、新制度による選挙民の投票行動の変化からクネセトの議員の構成が小党分立傾向が強くなり、また、クネセトに内閣不信任決議の権限が与えられていたこともあって政局が不安定になり、首相の指導力は低下した。つまり、目指す方向とは逆の結果になってしまったのである。

その後1999年、2001年と計3度にわたって首相公選は行われたものの「百害あって一利なし」状態に陥った為、2001年の公選で成立したシャロン政権発足直前にリクード、労働党の賛成多数で廃止された。公選廃止は、シャロンの政敵だったネタニヤフの台頭を阻止するという側面もあった。 他方、多党化加速により恩恵を受けていた宗教政党は、公選廃止に大反対であった。 横浜市の中田宏市長は議員時代にイスラエル案を提唱していた。

●日本における議論
日本国憲法では国会の議決に基づいて、内閣総理大臣を指名するとしているため（67条1項）、首相公選制を導入するには憲法改正が必要になる。

小泉首相は、2001年6月26日に「首相公選制を考える懇談会」を開催し、首相公選制など、総理大臣と国民との関係を検討し、具体的提案をすることとした。2002年8月7日には、12回にわたる会議の結果を踏まえ、「首相公選制を考える懇談会」報告書が小泉首相に提出された。この中で、

 

１．首相と副首相をセットで国民が直接選出する案
２．憲法に政党条項を導入し各政党が首相候補を明示して選挙を行う案
３．政党内での党首選出手続きを国民一般に開かれたものにする案

の3つが提案されている。このうち3については憲法改正ではなく、各党が党則を改正することによって可能である。

●首相公選制導入への批判
議院内閣制を残したままでの首相公選制には、国権の最高機関で唯一の立法機関である国会との関係など、問題がある。 また、国民が直接選出した公選首相と国民統合の象徴である天皇との整合性を問題点として指摘されることもある。国民を直接代表する公選首相は必然的に大統領的性質を帯びるものとなり、日本国の象徴であり、実質上国家元首の地位にある天皇と矛盾しないかといった問題である。屋山太郎や小沢一郎は上記の「国柄」と政局の流動化を理由に導入に反対し、むしろ小選挙区制と、それに伴う二大政党制の浸透こそが首相の権力を強化させ、政治への信頼を高められるとしている。

 

一方、天皇制廃止論を主張する者にとっては、天皇制を残しつつ首相を大統領のように直接選挙で選出するという点が天皇制の廃止につながらないということから、やはり首相公選制には批判的である。

●首相公選制導入への賛成意見
逆に、首相の地位の強化、三権分立の強化となる為、公選制を提唱する意見も多くある。2000年に発足した森内閣が自民党の一部の幹部による密室で誕生したこと（五人組）から、導入意見が一時盛り上がった。

前述の公選首相と天皇との整合性についても、公選首相を天皇が任命する形式を残す、首相公選制導入と共に憲法を改正し、天皇を元首と明文化する等すればそもそも両者の矛盾は発生しないといった意見から、天皇は日本の元首とは言えないので、そもそも両者の間に矛盾は生じないといった意見まで様々である。東京都知事の石原慎太郎は導入に賛成である一方、天皇の元首化は不可欠としている。


次回以降の予定・・・「議院内閣制」「内閣総理大臣」「都道府県知事」

 

 

「大統領制」とは何か？

「大統領制」とはどういうものであろうか。日本は「議院内閣制」をとっており，総理大臣は国会議員の中から国会議員により選出されることになっている。

先日，米国のオバマ大統領の就任挨拶についてテレビのコメンテーターが「どこかの国の代表者とはちがいますねえ」などと発言していたが，そもそも国民から投票により選出される「大統領」と，国会議員の中から議員により選ばれる「内閣総理大臣」を比較すること自体無理があるのではないだろうか。

「大統領」は「国民から支持されたから選ばれた」のであり，選ばれるためには，巧みな演説により国民の心に訴えかけて国民の支持を得ることが重要である。一方，「内閣総理大臣」は政党に属する国会議員の支持を得ることにより選出されるのであるから，国民に対して巧みな演説をすることよりも，普段から直接接している仲間の支持を得ることが必要である。従って，よく知っている者同士の中なので，演説よりもその人の人間性（人情味が厚いとか，よく世話をしてくれるとか，党内で力を持っているとか・・・）という，国民からは見えない部分が選出のための大きな要素になってくるのではないだろうか。

テレビのコメンテーターが，日本の総理大臣にも米国の大統領のような資質を望みたいという気持ちはわかるのであるが，政治システムを考えると無い物ねだりのような感じがする。そもそもそのような人物を国家のリーダーとして選ぶような政治システムになっていないのであるから・・・。


以下，wikipediaから抜粋してみたものである。

「大統領制」
●概要
大統領制（だいとうりょうせい、presidential system）とは、広義においては国家元首が「大統領」あるいはそれに類する呼称を用いている制度をいうが、狭義では議会から独立した地位にある大統領が行政府の長となる政治制度のことである。本項では狭義の大統領制について述べる。
大統領の権限行使が儀礼や調停にとどまり、行政府の長としての実権が首相にある場合には大統領制とはいえず、議会から独立した権力を持っていることが重要で、その選出母体が議会そのものである場合には「大統領制」にならない。
憲法学や政治学の用語としての「大統領制」は厳格な権力分立を前提とするが、大統領による独裁も分類の際には「大統領制」とされる。
なお、大統領の呼称は"president"の和訳に過ぎず、共和国における国家元首一般についてこの呼称が用いられる。ただし、漢字文化圏では「主席」（中華人民共和国・ベトナム社会主義共和国・朝鮮民主主義人民共和国）や「総統」（中華民国）など独自の呼称を用いる国もあるが実質においては変わらず、英訳ではどちらも"president"である。

●歴史
大統領制はアメリカ合衆国憲法ではじめて具現化された。それは全く独自の統治機構ではなく、18世紀後半における英国の統治機構を模倣したものであった。当時の英国では君主がいまだ実権を有しており、内閣を率いる行政府の長でもあった。首相の地位は君主の信任のみで成立し、その性格は吏僚の首席に過ぎなかった。英国王は国家元首であると同時に国軍の最高司令官でもあり、議会で成立した法律に対しては拒否権を持っていた。これらの制度はそのままアメリカ合衆国憲法に取り入れられた。 その後、英国の君主はその実権を失っていき議院内閣制が成立した。一方、アメリカの大統領は議会からの独立性を強め、厳格な三権分立制を形成していった。

●政治行動
大統領制は三権分立を最も良く体現した制度である。
立法府への行政府の従属を原則とする議院内閣制に対し、大統領制では立法府と行政府が独立して牽制しあう。行政府の長は大統領であり、首相は存在しないか、存在する場合でも大統領の下僚に過ぎない。大統領に対する不信任決議や、議会に対する解散権は認められないので、大統領も議員もいったん就任すれば本人が辞任するか、事故がないかぎり任期を中断されることがない。しかし大統領と議会は孤立して分かれるのではなく、相手の行動に影響を及ぼすべく交渉し、場合によっては拒否権を行使する。また、この制度の場合、大統領の所属政党と議会の多数派が違う政党になることもあり、その場合法案の成立が思うように出来なくなるため、大統領の政権運営は難しいものになる。

議会が大統領に対して用いる牽制・抑制手段には、以下のような方法などがある。
①予算承認権・条約批准権，②高官人事の承認権，③大統領に対する弾劾・罷免

大統領が用いる対抗手段には、以下のような方法などがある。
①政府法案の提出あるいは勧告権、②大統領令などの行政立法権、③法案の拒否権や遅延権、④非常事態宣言や戒厳令などの非常権限

有無と細部は各国で異なる。

●大統領制と独裁
大統領が握る権限が強大でも、三権分立が生きているかぎり大統領制は独裁ではない。しかし大統領制では、権力間の対立に立憲的に決着をつける方法がないので、大統領と議会の対立が深刻になると、国政が麻痺状態に陥ったまま抜け出せなくなる危険がある。こうした事態が発生すると、危機収拾のために憲法を無視しなければならないという主張が生まれ、非常事態のための規定が濫用されたり（議会の強制解散など）、大統領による独裁や反政府派によるクーデターを招くことになる。

歴史的には、アメリカ合衆国にならって大統領制を導入した諸国のほとんどすべてが民主主義体制としての長期安定に失敗し、中断を経験した[要出典]。議院内閣制の諸国と比べると、歩留まりが悪い[要出典]。

アメリカ合衆国だけが長期安定した原因を、同国の政党が弱く、政府への反対が案件ごとの一時的なものに留まるからだとする説がある。20世紀末の政党の衰退により、他の諸国もアメリカ合衆国と似た条件を持つようになったが、同じ理由で議会にまったく基盤がない大統領が選ばれる可能性も増している。

●首相公選制との関連
首相公選制は、議会に依存しない首相をおくことで、行政府としての首相の権限を強化するものである。これは実質的に大統領制とみなしうる。