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学校法人日本大学は、附属学校を「付属」と表記している。そのため、本稿では節名および以下の文章において、附属と記すべきところを全て付属と表記している。
学校法人日本大学が設置する付属高等学校11校、付属中学校5校、幼稚園1校は「正付属」と称され、学部に併設された「併設校」とそうでない「単独校」に区分される。この「正付属」のほかに「特別付属」「準付属」と称する付属学校がある。
「特別付属」とは、第二次世界大戦以前、日本大学の正付属校であったが、1946年に日本大学より独立し、別法人となった付属校である。日本大学の推薦入学制度を利用できる一方、他大学進学にも積極的に取り組める点が大きな特徴であり、半進学校的性格が強い。
上記以外の学校法人が設置した学校が「準付属」である。日本大学と準付属校契約を締結した学校法人（10法人）が設置した高等学校12校、中学校10校、小学校1校が校名として「日本大学」を称し、日本大学への推薦入学制度に加わっている。
校名は原則として、「正付属」は「日本大学○○高等学校・中学校」、「特別付属」は「日本大学第（漢数字）高等学校・中学校」、「準付属」は「○○日本大学高等学校・中学校」に統一されている。なお、「準付属」は諸事情により提携を解消したケースも存在する。
付属高等学校
- 付属（設置者・学校法人日本大学）
- 日本大学高等学校（単独校）※旧・日本大学第四中学校（旧制）
- 日本大学櫻丘高等学校（文理学部併設校）※旧・日本大学世田谷高等学校
- 日本大学鶴ヶ丘高等学校（生物資源科学部併設校）※旧・東京獣医畜産大学付属高等学校
- 日本大学豊山高等学校（単独校）※旧・豊山中学校（旧制）
- 日本大学豊山女子高等学校（単独校）
- 日本大学山形高等学校（単独校）※旧・山形第一高等学校
- 日本大学東北高等学校（工学部併設校）※旧・日本大学東北工業高等学校
- 日本大学習志野高等学校（理工学部併設校）※旧・日本大学工業高等学校
- 日本大学藤沢高等学校（生物資源科学部併設校）※旧・日本大学農林高等学校
- 日本大学明誠高等学校（単独校）
- 日本大学三島高等学校（国際関係学部併設校）
- 特別付属
- 日本大学第一高等学校（設置者・学校法人日本大学第一学園）
- 千葉日本大学第一高等学校（設置者・学校法人日本大学第一学園）（1968年4月～1993年3月までは準付属）
- 日本大学第二高等学校（設置者・学校法人日本大学第二学園）
- 日本大学第三高等学校（設置者・学校法人日本大学第三学園）※旧・赤坂中学校（旧制）
- 準付属
- 札幌日本大学高等学校（設置者・学校法人札幌日本大学学園）
- 土浦日本大学高等学校（設置者・学校法人土浦日本大学学園）※旧・土浦高等学校（準付属）
- 岩瀬日本大学高等学校（設置者・学校法人土浦日本大学学園）※旧・土浦日本大学高等学校岩瀬校舎
- 佐野日本大学高等学校（設置者・学校法人佐野日本大学学園）
- 長野日本大学高等学校（設置者・学校法人長野日本大学学園）※旧・長野中央高等学校（準付属）
- 大垣日本大学高等学校（設置者・学校法人大垣日本大学学園）※旧・大垣高等学校（準付属）
- 長崎日本大学高等学校（設置者・学校法人長崎日本大学学園）
- 宮崎日本大学高等学校（設置者・学校法人宮崎日本大学学園）
付属中等教育学校 [編集]
- 準付属
- 土浦日本大学中等教育学校（設置者・学校法人土浦日本大学学園。2007年4月1日に土浦日本大学中学校から改組し開校）
付属中学校 [編集]
- 付属（設置者・学校法人日本大学）
- 特別付属
- 日本大学第一中学校（設置者・学校法人日本大学第一学園）
- 千葉日本大学第一中学校（設置者・学校法人日本大学第一学園）
- 日本大学第二中学校（設置者・学校法人日本大学第二学園）
- 日本大学第三中学校（設置者・学校法人日本大学第三学園）
- 準付属
付属小学校 [編集]
- 特別付属
- 千葉日本大学第一小学校（設置者・学校法人日本大学第一学園）
付属幼稚園 [編集]
- 付属（設置者・学校法人日本大学）
- 日本大学幼稚園（単独校）
旧付属学校 [編集]
嘗ては以下の付属学校が存在したが、合併・廃校・離脱・提携解消などの理由により消滅若しくは別の学校となっている。
- 旧制時代の付属学校
- 日本大学専門学校→日本大学大阪専門学校（1940年分離／現：近畿大学）
- 日本大学大阪中学校（1944年分離／現：大阪学園大阪高等学校）
- 日本大学大阪夜間中学校→日本大学大阪第二中学校（1944年分離／現：大阪学園大阪高等学校）
- 日本大学第二商業学校（日本大学第二高等学校に吸収）
- 日本大学第三商業学校（日本大学第三高等学校に吸収）
- 日本大学第三工業学校（1976年廃止）
- 日本大学第四商業学校（日本大学高等学校に吸収）
- 系列大学
- 正付属
- 日本大学江古田高等学校（1976年廃校）
- 日本大学横須賀高等学校（1951年日本大学藤沢高等学校と合併）
- 準付属（提携解消）
- 本項の提携解除年は『創立115年 日本大学略年譜』（日本大学資料館設置準備室編 2004年4月発行）による。一部学校で、自校の公式な沿革に記された提携解消時期や校名変更時期等と食い違う場合がある。
- 指定校（準付属校に準ずる提携関係にあった学校。1976年制度廃止につき提携解消。）
準付属系列 [編集]
準付属学校はそれぞれの系列校を設置している。準付属校自体は日本大学の附属校であるが、これらの系列教育機関は日本大学の付属校や系列校ではない。
- 短期大学
- 付属幼稚園
- 土浦日本大学高等学校附属幼稚園（設置者・学校法人土浦日本大学学園）
学位
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本以外の各国の学位制度 [編集]
なお、現在ヨーロッパにおいてはボローニャ宣言に基づくボローニャ・プロセスによって学位の共通化の試みが進められている。
アメリカ合衆国式の学位制度 [編集]
大きくは、doctorate degree（博士学位）、master's degree（修士学位）、bachelor degree（学士学位）、 associate degree（準学位）とFirst-Professional Degree（第一専門職学位）からなる。この体系は、ほかの国々が自国の学位制度を作る際の参考にもしていることが多く、特にdoctorate degree（博士学位）、master's degree（修士学位）、bachelor degree（学士学位）の3つの学位については、多くの国々でこれらと同等の学位が設けられている。現在の日本の学位制度も、おおむねアメリカ合衆国の制度に類似しているといわれる。また、アメリカの学位はMA（Master of Arts：文学修士、学術修士）などの様な学問的学位と、MBA（Master of Business Administration：経営学修士）の様な職業的学位とに分けられ、それぞれにおいておおよその評価や期待は異なる。なお、米国では「学位ビジネス」と呼ばれる、学術研究成果に基づかない、根拠無き称号を売買するビジネスが暗躍しており、学位の社会的な評価の高さと詐欺の実態が浮き彫りとなっている（→ディプロマミル・認定校制度）。
イギリス式の学位制度 [編集]
イギリスにおいては、各大学や地域が独自に学位の種類や名称を定めている。例えばケンブリッジ大学とオックスフォード大学のMA（Master of Arts）は、学部入学から一定期間を経た学部卒業生に与えられるもので、大学院の学位ではない。またスコットランドの一部の大学では、学部卒業生にMaster of Artsを、修士課程修了者にBachelor of Artsを授与している。
しかし一般には、スコットランド以外の地域では学部で3年以上の課程を終えることで学士号(bachelors degree)を得る。これには優等学位（honours degree）と普通学位（ordinary degree）とがある。一方スコットランドでは、4年間の課程を終えることで優等学位が授与される。修士号（masters degree）は学士号取得後1～2年の大学院課程を修了することで、博士号（doctorate）は学士号取得後最低3年の独創的な研究を認められることで授与される。さらに、公刊された研究業績によって審査される、名誉学位的なHigher Doctorate（上級博士）の学位がある。
これ以外に、certificateやdiplomaと呼ばれる学位や職業資格が数多く存在する。学士号を持たない者が1～2年の課程を修了すると得られる「準学士」「準修士」的な性格の称号である。
ドイツ連邦共和国式の学位制度 [編集]
ドイツ連邦共和国では、独自の制度があり、ディプロームやマギスターという独自の学位を設けてきた。しかし、国際化の進展とともに独自の学位が不便ともされるようになったため、アメリカ合衆国式の学位制度も創設されるに至っている。しかし音楽大学などの芸術系の大学では「学位」そのものがその後の芸術家としての質の低下を招いてしまうとして、未だに卒業試験のみで「博士」などの学位は与えておらず、外部のコンクール歴などによって「学位」と同等とみなす風潮がある。
フランス共和国式の学位制度 [編集]
フランスは独自の学位制度があり、Diplôme Universitaire de Technologie、Diplôme d’Etudes Universitaires Générales、Diplôme d’Etudes Universitaires Scientifiques et Techniques、Licence、Maîtrise、Diplôme d'études supérieures spécialisées、Diplôme d'études approfondies、Magistère、Doctoratなどの学位が存在する。
ロシア連邦式の学位制度 [編集]
ロシアの学位制度は現在、2種類のものが混在している。ソ連時代から続く学位としては、доктор наук（ドークトル・ナウーク；博士）、кандидат наук（カンジダート・ナウーク；準博士）が挙げられる。кандидат наукがPh.D.に相当するため，доктор наукは日本の「博士」よりも上の学位に相当することになる。 また、通常の大学（5年制）を卒業した者には、専門家としての資格認定書付きの卒業証書が授与されていた（дипломированный специалист）。一方で、新しい学位制度では、4年制の大学を卒業した者にбакалавр（バカラーヴル；学士）、6年制の大学を卒業した者にмагистр（マギーストル；修士）の学位が授与される。
学位
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
概要 [編集]
学位は、一般的には、大学など高等教育機関における単位修得や論文執筆などの研究を踏まえた学修の成果に対して授与される、世界的に通用する法的に認められた学術称号である。学位、とりわけ「学士の学位」は、国家資格か大学の認定する公的資格の様に誤解される場合もあるが、学位は資格ではないと考えられている。
学位の意味とその起源は、14世紀のヨーロッパの大学における教授職の資格を起源としており、学術業績に対しての栄誉称号として発展し、学問領域における著作などでの業績、即ち学術的成果に対して授与された栄誉称号として発展を遂げ今日の学位として成立を見た。現在では、高等教育を行う機関（大学など）が授与する学術上の位となっている。世界でもっとも早く大学院が発達したのがアメリカ合衆国であることから、近代的な学位制度はアメリカ合衆国において最初に発達したと言われている。
ちなみに学位は大学院の修了資格と不可分の関係にあり、大学院の修了はその大学院の課程が定める特定の学位の取得を意味していた。しかし、今日ではその大学院の修士課程、専門職学位課程、博士課程の定める学位の他に、大学が提携する他大学特に外国にある大学の学位の修得も可能になるダブルディグリー・プログラムや学位の修得はできない代わりに知識や技術の修得のみに徹するノンディグリー・プログラムという教育課程もできるなど、大学院の修了資格としての学位のあり方も変わりつつある。
なお、同時に2つ以上の学位取得する制度として複数学位（ダブル・ディグリー）、共同学位（ジョイント・ディグリー）がある。いずれも複数の学位を取得を意味する点では同義である。 但し制度としての複数学位とは、複数の大学が協定を結び、当該大学の課程を修了した者には修了した大学及び協定校の学位も同時に授与される制度をいう。これに対して、共同学位とはひとつの教育課程で複数の学位を授与を目指し教育を施す制度をいう。特に修士号を2つ取得することをダブルマスターと呼ぶことがあるが、高等な学位にいくに従い、こうした制度が年々充実・発展を遂げている。
日本の学位制度 [編集]
概要 [編集]
現在の日本の学校教育法に基づく学位には、「博士」・「修士」・「学士」・「短期大学士」の4種類及び「専門職学位」がある。
第二次世界大戦終了前の学位は、文部大臣が授与する称号であり、いわゆる栄典ではないものの、階級・位階・勲等・功級・爵位などと並び称された栄誉ある称号であった。現在の学位は、大学または学位授与機構が授与する。大学が大衆化して卒業生や修了者が増加した今日では、単に「学位」と言った場合、その本来の意味とは異なり、「博士の学位」を指すことが多い（日本においては学位制度創設から長い期間、「学位」が「博士の学位」のみを指していたことも原因の一つと考えられる）。
学位の取得には、もともと学術的業績すなわち論文執筆を要求されるのが原則であった。博士の学位は、現在でももっぱら学位請求論文の提出、及び審査合格により授与される。修士の学位でも、論文の提出を必要としない課程はあるものの、論文の提出を義務付けている課程が多い。しかし、学士や専門職の学位においては、論文の提出を必須としていない課程も少なくない。
準学士や専門士などの称号、並びに、各大学が独自に授与する名誉博士の称号など学校教育法で学位と規定されていないものは、法令上は名誉称号であり学位ではない。法令上の学位は世界的通用性を保証するものだが、これらの称号はあくまで日本国内でのみ通用するものとされる。
なお、学位は、大学又は大学評価・学位授与機構の学位記授与式（学位授与式）にて学位記の交付を以って授与されることが多い。その場合、欧米の例に倣って、学帽と呼ばれる房のついたキャップ、式服と呼ばれるガウンと学位章というフードの授与もなされる大学もある。また、学位記授与式や卒業式の間に限って、式服や学位章を貸与する大学もある。
| 分類 | 種類 | 授与される標準的な課程 | |
|---|---|---|---|
| 学位 | 博士 | 大学院の博士課程 | |
| 修士 | 大学院の修士課程 | ||
| 学士 | 大学 | ||
| 短期大学士 | 短期大学 | ||
| 学位 | 専門職学位 | 法務博士（専門職） | 法科大学院 |
| 教職修士（専門職） | 教職大学院 | ||
| 修士（専門職） | 専門職大学院（法科・教職大学院を除く） | ||
| 称号 | 準学士 | 高等専門学校 | |
| 高度専門士 | 特定の専修学校の専門課程 | ||
| 専門士 | 特定の専修学校の専門課程 | ||
日本における学位の歴史 [編集]
戦前 [編集]
日本では、1878年に東京大学に学位授与権（学士号）が与えられ、東京大学は、法学士・理学士・文学士・医学士・製薬士の5つを学位と定めた。当時、他にも工部大学校や札幌農学校が学位を授与していた。明治12年には文部省が学術上功績顕著な科学者を優遇するために学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的として、東京学士院が創設された。
1886年に帝国大学令（明治19年勅令第3号）が発布され、翌1887年に学位令（明治20年勅令第13号）が発布された。この学位令では、日本で教育を受けた者や一定の研究を行った者に、大博士または博士の学位を授与することになった。学位制度そのものは西欧の制度に由来するが、日本語としての学位呼称については、古く律令体制下における官職名がモデルとなっている。博士は中国王朝の制度を基につくられた大宝律令官制において設置されていた官名であり、学士という呼称も皇太子の教育官であった東宮学士に由来する。
1886年、東京大学が帝国大学に改組されて初代総長であった加藤弘之男爵が元老院議官に転進し、その謝恩会が開かれたのが発端となり、同大学卒業生により学士会が創設された。
1887年に発布された学位令では、各博士会の審査を経て、授与権者の文部大臣が授与するものとなった。このため大学が授与できるとされた学士号は称号と位置づけられることとなった。こうして、1887年の学位令発令から1991年の学校教育法および学位規則の改正まで、学士号は学位ではなく称号として扱われた。
学位令は1898年に改正され（明治31年勅令第344号）、学位は、法学博士、医学博士、薬学博士、工学博士、文学博士、理学博士、農学博士、林学博士および、獣医学博士の9種とされた。1886年の学位令が定めていた大博士の学位を授与された者は1人もなく、大博士の学位は、このときに博士の学位に統合されている。また、学位の授与・剥奪の審査を博士会という審議機関に委ねることにした（博士会規則：明治31年勅令第345号）。
（例）従二位勲一等男爵医学博士北里柴三郎
1906年には学術状況を高めるために、東京学士院が帝国学士院に改組された。1911年4月には日本の学術成果の向上と業績への顕彰を目的として帝国学士院恩賜賞が創設された。また同年11月には帝国学士院賞も創設され、日本の学界の育成促進を支援し、これを大いに顕彰することとなった。1920年には、学位令の改正（大正9年勅令第200号）があり、学位授与権が再び大学に移され、博士会制度も廃止された。
なお、戦前の一部の旧制専門学校においては、得業士の称号を付与するという制度があった。
例・昭和３年に創設された東京高等歯科医学校は（現・東京医科歯科大学）は日本初の官立歯科医学校であったため、従来の歯科医学士という名称を嫌い、卒業生には歯科得業士という学位が授与された。
戦後 [編集]
第二次世界大戦後、日本全体の制度改革によって学校教育法が制定され、学位令は廃止された。学位制度は、学校教育法（昭和22年法律第26号）とその施行省令である学位規則に基づくものとされた。戦後の学術環境の変化としては1947年には帝国学士院は日本学士院に改組されて現在に至っている。この改組によって帝国学士院恩賜賞は日本学士院恩賜賞に、同じく帝国学士院賞は日本学士院賞に改称された。
1953年には、学位規則（昭和28年4月1日文部省令第9号）が公布され、日本の学位において、それまでの博士の学位に加えて修士の学位が創設され、日本の学位は大きく2種類とされた。それ以降、日本の大学院は、修士課程・博士前期課程（標準修業年限2年)、博士後期課程（標準修業年限3年）となり、所定の単位を修得し、学位論文その他の要件を満たす者に対して博士または修士の学位が授与されるようになった。学術環境の面では1956年、日本学士院法が制定されることとなり日本学士院は日本学術会議からの分離独立がなされた。
1986年には、価値観、生活環境の多様化と高齢化社会の到来に向けて生涯学習の必要性が高まり、大学のほかに学位を授与する機関の創設について検討することが提言された。これにより、1991年に文部科学省の施設等機関として学位授与機構（現在の独立行政法人大学評価・学位授与機構）が創設され、防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、国立看護大学校の7省庁大学校の卒業者や、大学の科目履修や短期大学・高等専門学校の専攻科で一定の学修を行った短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程の卒業者に対して、同機構の審査を経て、同機構から学位が授与されるようになった。
1991年における学校教育法の改正では、「学士の称号」が「学士の学位」に変更され、日本の学位に学士の学位が加わって、学士、修士、博士の3種類となった。さらに、1991年の学校教育法の改正では、短期大学または高等専門学校を卒業した者に準学士の称号が付与されることとなった。同法附則により、それまで称号として扱われていた学士は、改正後の学校教育法による学士の学位とみなされている。
1994年には、文部省告示により、学校教育法にいう学校（学校教育法第1条の規定に基づく学校、1条学校）ではない専修学校の専門課程（専門学校）を修了した者にも専門士の称号を授与することとなった。2003年、高度専門職業人養成の観点から、法曹を養成する法科大学院を中心に、専門職大学院の設置が認められた。専門職大学院は研究者の養成ではなく高度専門職業人育成の観点から、博士の学位でも修士の学位でもない第三の学位（すなわち専門職学位）が創設された。この第三の学位たるべき実務者のための学位は、学校教育法に「文部科学大臣が定める学位」として規定された上でそれぞれの分野における事情を踏まえて専門職学位と総称されることとなった。その上で具体的な名称については審議を経て、学位規則において法科大学院修了者には「法務博士（専門職）」、その他の専門職大学院修了者には「○○修士（専門職）」という専門職学位を授与することとなった。
短期大学の卒業者にも国際的な基準に合わせて学位を授与についても検討が進められ、中央教育審議会の答申を経て、2005年には新たに「短期大学士」の学位が創設されている。
学位の表記方法 [編集]
学位における専攻分野の表し方については、文部科学省令の大学設置基準及び学位規則で、1991年（平成3年）以前において、専攻分野が明示された「○学修士」「○学博士」というものが授与されていたが、1991年（平成3年）以降は、「学士（専攻分野）」「修士（専攻分野）」「博士（専攻分野）」という専攻分野を付記する形で授与されるよう改正された。
また、専門職大学院を修了した者に与えられる学位は、専門職学位とされて、通常の「博士」や「修士」とは別個のものとされてる。現在、学位規則上に専攻分野の名称と共に明記のある学位は、次の2つである。
また、学位規則においては、学位を表記する時に授与した大学又は大学評価・学位授与機構の名称を付記することになっている。この大学名等の付記の仕方は学位規則では明記されておらず、単に「学位を授与された者は、学位の名称を用いるときは、当該学位を授与した大学又は独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を付記するものとする。 」（学位規則第11条）とのみ規定されている。そのため、大学名等の付記の表記方法は統一されていない。但し、一部の大学の学位規程には付記方法が規定されており、具体的には次のようなものがある（博士以外の修士・学士・専門職学位・短期大学士も同じ。）。
日本における学位・称号の種類 [編集]
日本で4年制の大学を卒業した者は学士の学位、高度専門士付与校たる専修学校専門課程を卒業した者は高度専門士の称号が、それぞれ授与される。更に2年制または3年制の短期大学においては短期大学士の学位、高等専門学校では準学士の称号、専修学校専門課程では専門士の称号が授与される。
学位と称号とでは、国際通用性の有無などの違いこそあるが、教育課程としての程度は同じであると判断され、その後の進路においても短期大学士・準学士・専門士はともに4年制大学の学部3年生に編入学することができる。さらに、学部及び高度専門士付与校たる専修学校を卒業した者は、大学院修士課程及び専門職学位課程への入学資格を認められる。また、2年制及び3年制の大学院修士課程（博士前期課程）と専門職学位課程（法科大学院及びその他の専門職大学院）は教育機関としての趣旨や認定する能力にこそ違いはあるが、ともに大学院博士課程（博士後期課程）への入学資格を認定される。
教育課程：授与される学位及び称号
- 大学院博士課程（博士後期課程）：★博士
- 大学院修士課程（博士前期課程）：★修士
- 大学院専門職学位課程：★専門職学位
- 大学学部：★学士
- 大学評価・学位授与機構が認定した省庁大学校の課程：★学士、★修士、★博士
- 大学評価・学位授与機構が認定した短期大学・高等専門学校の専攻科：★学士
- 4年制専修学校専門課程：●高度専門士
- 短期大学学科：★短期大学士
- 高等専門学校：●準学士
- 2・3年制専修学校専門課程：●専門士
※★は学位、●は称号。
大博士の学位 [編集]
大博士については、1887年の学位令で、大博士の学位が置かれ、文部大臣が授与することとなっていたが、授与例は1例も無いまま廃止された。
博士の学位 [編集]
博士（ドクター）の学位は、日本において最上位の学位。大学院博士後期課程（博士課程）修了者、あるいは大学院への論文提出により同等の能力を持つと認められた者に対しては、当該大学から授与される（前者を課程博士、後者を論文博士と呼ぶ）。また、防衛大学校研究科博士後期課程と防衛医科大学校医学研究科の修了者に対しては、独立行政法人大学評価・学位授与機構への論文提出及び審査を経て、同機構から授与される。博士後期課程（博士課程）を修了するには、大学に学位論文を提出し、審査に合格しなければならない。博士の学位を授与した際には授与機関（授与大学あるいは大学評価・学位授与機構）は文部科学省への届け出ることになっているが、この際、授与機関ごとに通し番号が付けられるが、課程博士には甲1234XX号のように「甲」が、論文博士には乙1234XX号のように「乙」が付される。ただし、授与機関が発行する学位記には必ずしも「甲」・「乙」の区別が記載されるとは限らず、授与機関によっては両者の通し番号が付されている例もある。
修士の学位 [編集]
修士（マスター）は、博士と学士の中間に位置する大学院レベルの学位。大学院の修士課程（博士前期課程）を修了した者に授与される。また、防衛大学校研究科博士前期課程、国立看護大学校研究課程部、水産大学校研究科、職業能力開発総合大学校研究課程を修了した者に対しては、独立行政法人大学評価・学位授与機構への論文の提出、審査を経て、同機構から授与される。なお、海外においては準修士という学位があるが日本ではそのような学位はないものの、大学独自の称号として設定している場合がある。
専門職学位 [編集]
専門職学位は、専門職大学院を修了した者に授与される学位。法科大学院の修了者には「法務博士（専門職）」、それ以外の専門職大学院を修了した者には「○○修士（専門職）」の学位が授与される。専門職学位は、大学院の学位ではあるが博士・修士と異なる第3の学位であり、教育課程としては修士課程（博士前期課程）と同等とみなされるが、研究上の博士・修士の学位とは区別される。
学士の学位 [編集]
学士は、大学の学部における所定の課程を修め所要単位を取得して卒業を認められた者、省庁大学校（防衛大学校本科、防衛医科大学校医学科、海上保安大学校本科、気象大学校大学部、国立看護大学校看護学部、水産大学校本科、職業能力開発総合大学校長期課程）を卒業して独立行政法人大学評価・学位授与機構に申請した者、高等専門学校の専攻科にて所定の単位を修得し、独立行政法人大学評価・学位授与機構によって大卒と同等以上の学力を有すると認められた者、短期大学を卒業後にさらに高等教育機関において一定の学習を修めて所定の単位を修得し、大学評価学位授与機構によって大卒と同等以上の学力を有すると認められた者に授与される学位。学士の学位は大学卒業者に対しては当該大学から、その他の者に対しては大学評価・学位授与機構から授与される。英語ではbachelor（バチェラー 独身・未婚の意もあり）と呼ぶが、日本ではこの呼称は一般的ではない。
短期大学士の学位 [編集]
短期大学士は、短期大学を卒業した者に授与される学位である。
学位に準ずる又は学位に類する日本の称号 [編集]
法律で定められているものとして「準学士」が、文部科学省の告示で定められているものとして「専門士」があり、そのほかに各大学が独自に授与する「名誉博士」などが有名である。以下、学位に準ずる称号及び学位に類する称号を解説する。
法令で定められたもの [編集]
- 準学士の称号 - 高等専門学校を卒業した者に付与される。学校教育法に定めがある。標記は「準学士（○学）」。
- 高度専門士の称号 - 専修学校の専門課程（専門学校）のうち、以下の条件を満たすと文部科学大臣が認定し、官報で公示した専修学校の専門課程の課程を卒業した者に授与される。修業年限は大学学部と同等であり、文部省の指導により標記は「高度専門士（○専門課程）」。
- 修業年限が4年以上のもの、
- 修業年限の期間を通じた体系的な教育課程の編成がされていること、
- 修了に必要な総授業時数が3,400時間以上であること、
- 専門士の称号 - 専修学校の専門課程（専門学校）のうち、以下の条件を満たすと文部科学大臣が認定し、官報で公示した専修学校の専門課程の課程を卒業した者に授与される。「専修学校の専門学校の修了者に対する専門士の称号の付与に関する規程」（平成6年文部省告示第84号）に定めがある。文部科学省の指導により表記は、「専門士（○専門課程）」。
- 修業年限が2年以上のもの。
- 課程の修了に必要な総時間数が1700時間以上であること。
- 試験等で成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
- 得業士の称号 - 旧制の専門学校、特に医学専門学校の卒業生などの称号として、一部の学校で授与していた。現在は廃止。
法令の定めのない類似の称号 [編集]
- 名誉博士の称号 - 日本においては、各大学が独自に授与するもの。通称して名誉称号、名誉学位といわれる。多くは授与する大学に関係する者の中で、著名な研究を行ったり、社会的に有名になった者に授与される。学術的評価というよりは社会的な活動なり功績を称えるという顕彰の意味合いが強い。
- 名誉教授の称号（学校教育法に規定された称号だが、各大学の規定に基づき独自に授与。）
- 大学の授与する称号
- 大学病院の授与する称号
- 学会の授与する称号
- その他市民カレッジ・民間団体などの称号
脚注 [編集]
外部リンク [編集]
フランスの民放テレビがこのほど、テレビ映画「権力の学校」を放映し、話題を呼んだ。学校のモデルは高級官僚の養成所である国立行政学院（ＥＮＡ）。卒業生は「エナルク」と呼ばれ、政財官界を支配している。
この映画が話題となったのは、登場人物のモデルが、１９８０年卒組の社会党のロワイヤル前大統領候補、彼女の“同居人”だったオランド前社会党第１書記、ドビルパン前首相であることに加え、サルコジ大統領がＥＮＡの改革を推進しておりニュース性があったからだ。
改革の目玉は卒業時の席次順による官庁指名制度の廃止だ。これまでは成績上位の生徒は財務監督官、会計検査院、参事院のうちのどれかを指名。そこで数年働いた後に、大統領府や内閣の官房に入る。人脈づくりに励んで議員や閣僚を目指すか、大手企業に天下る－。かくてエナルクが官界どころか政財界も支配するという結果になっていたが、これにメスを入れようというわけだ。
しかし、ドゴール将軍が４５年にエリート教育の必要性を痛感してＥＮＡを創設した当時は、野望や出世とは無縁の、国家に無私に奉仕するエリートを育てるのが目的だった。第二次世界大戦でレジスタンスを率いたドゴール将軍にとって、戦前の自国のエリートたちはヒトラーの侵攻を座視したばかりか、戦時中も大半がドイツへの協力に走り、結果的に国家を敗北へと導いた「裏切り者」だった。
エリートがダメな国は結局、ダメになるというわけだ。ＥＮＡ創設の政令では（１）国民のアイデンティティーの再構築（２）社会的階級からの官僚の独立（３）国益を最優先し各官庁間の隔絶を解消（４）政治からの独立－などを規定し、真のエリートのあるべき姿を示している。
フランス全土から、貧富を問わず結集された優秀な人材を育てるために、ＥＮＡの生徒には、ナポレオンが創設した理工科学院（ポリテクニック）や高等師範学校（エコール・ノルマル・シュペリュール）の生徒と同様、月給が出ている。フランスがいかに国家の屋台骨になるエリートの教育に力を入れているかがうかがえる。
ところが、２００９年に入学し１１年に卒業する現在の生徒８１人（男４９、女３２）のうち、両親が労働者階級である者は３人、農業が１人で、大半はいわゆる富裕層の出身だ。ドゴール将軍の創設の理念を具現しているエナルクが今、フランスに何人いるのだろうか。
サルコジ大統領が大統領選に勝利した要因の１つとして「非エナルク、非エリート」があげられている。シラク前政権時代、シラク氏はもとより首相のドビルパン氏も、保革政権時代に首相だった社会党のジョスパン氏も、そして両政権の閣僚の大半もエナルクだった。ジョスパン氏の下で雇用・連帯相として「週３５時間労働制」を導入したオブリ社会党第１書記もエナルクだ。
労働時間を短縮し、その分の仕事を失業者に配分して雇用を創出するという週３５時間労働制は結局、失敗した。現実の社会と乖離（かいり）した「机上の空論」だったことから社会混乱を招いた。現実と遊離してエリート集団と化した社会党は「キャビア社会党」と呼ばれて失墜し、０２年の大統領選でシラク氏が再選された主要因ともなった。
エリートによる閉塞（へいそく）感を一掃したいという国民の期待を担って登場したサルコジ政権では、弁護士出身の大統領以下、非エナルクが大半を占める。エナルクはペクレス高等教育・研究相とジュアノ環境担当相の２人だけだ。
サルコジ大統領のＥＮＡ改革が、ドゴール将軍の創設理念に沿ったＥＮＡの復活につながるのかどうか。それにしても日本には真のエリートがいるのだろうか。
ウィキペディアからの抜粋
●概要
グランゼコール（またはグランド・ゼコール、グランド・ゼコル） (Grandes Écoles) とは、フランス独自の高等専門教育機関のこと。grandes écolesは、グランデコール（グランデコル）(une) grande écoleの複数形である。したがって、本記事中、単数形で表記したほうが適当である場合には、グランデコールを用いる。
一般には名門のグランゼコールばかりが注目されるが、グランゼコール自体はフランスに200校ほどあり、その中でも歴史のある学校が名門とされ、まさにエリート養成機関としての役目を果たしている。
●成立の歴史
現在名門とされる国立のグランゼコールの多くは18世紀に設立された。こういった歴史の古いグランゼコールのほとんどが理工係技術者の養成機関である。これは、フランス革命によって貴族制が否定された後、新しく国家を再建するための人材（理工系の技術者）が求められたが、当時のフランスの大学は、職業訓練校・実学高等専門学校として機能しておらず、そういった分野の人材育成機関を国家が自ら用意する必要があったためである。
最初のグランデコールは王立技術学校を再編する形で作られたエコール・ポリテクニークである。理工系グランゼコールを卒業した者はフランスの富国強兵政策の技官として、また富国強兵政策の立案者としてその役割を担ってきた。
理工系のグランゼコールが充実すると、経済・商業関係のグランゼコールも設立され始める。しかしこの時期に設立されたグランゼコールが現在のような名門としての地位が高めるのは、下記の国立行政学院の設立以降である。
第二次世界大戦後にはよく知られているフランス国立行政学院が設立された。
●グランゼコールの評価
アメリカや日本などの大学でのマス教育とは異なり、少数精鋭の教育を行う。いずれも超難関で知られ、入学難易度の高さは世界的にも屈指だが、日本やアメリカの大学とは性質が大きく異なるために比較は難しい。
世界の大学ランキング評価では、純粋な教育レベルや研究レベルだけでなく、設備・出版論文数などの学生の数に比例する項目が加味されているため、少数で特定の分野での精鋭教育を行うグランゼコールは不利になる場合が多い。そのため、フランスでは絶大な支持のある名門グランゼコールでも国外での評価は芳しくないこともある。例えば世界の大学ランキングで信頼度の高いゴーマンレポートでは、フランス国内では名門グランゼコールより下に見られがちなパリ大学が世界ランキング1位とされることもある。
また、グランゼコールは実学の教育機関であるため、研究機関としての評価を問われれば、相対として低くならざるを得ない。しかし、理工系の名門グランゼコールには、トップクラスの優秀な研究者や教授が所属しており、研究レベルは非常に高い。
●グランゼコール選抜試験
グランゼコールへの入学を希望するものはグランゼコール準備学級に所属する必要がある。グランゼコール準備学級は独立した学校ではなく、主に名門中高一貫校にある、バカロレアの後の進学コースのようなものである。 名門校のグランゼコール準備学級に入学できる子女の絶対数は限られており、必然的にグランゼコールに進学できる生徒数も制限されている。学生はこの準備学級で2年間勉学に励むが、1年次から2年次への進級も難関であり、卒業も難しい。このようにグランゼコールを目指す者は朝から晩までも猛勉強し、太陽を見ることがないと言われている。そのためグランゼコール準備学級の学生はモグラと呼ばれ揶揄されることもある。
準備学級を卒業したものはグランゼコールの選抜試験へと進む。選抜試験は、筆記（小論文形式）と面接による試験である。
このような厳しい道のりを経て名門グランデコールに合格すれば、その対価として、聴講官という国家公務員の立場となり、給金が支給される。さらに、卒業後も専攻した分野のエリートとしての待遇が保障されており、実際、政・官・財・学すべての分野にて多くの卒業生が活躍している。
●主なグランゼコール
〇理工系グランゼコール
フランスでは名門グランゼコールに入学することが、エリートコースであるという認識が根強いため、注目も高く、色々なランキングが出されている[1][2]。評価は、ランキングを算出する機関や雑誌により異なるが、古くから一般的には、エコール・ポリテクニーク、パリ国立高等鉱業学校、エコール・サントラル・パリが理工系三大グランゼコールとして認知されている。また国立土木学校 や高等電気学校も名門中の名門として認識され、入学選抜試験も最難関であり理工系のグランゼコールの頂点に君臨している。
〇文系グランゼコール
グランゼコールは理工系分野を中心に創設された経緯があり、文系のグランゼコールは比較するとそれほど多くはなく、歴史も浅い。しかしエコール・ノルマル・シュペリウール高等師範学校やEPHEエコル・プラティック・デ・ゾート・ゼテュード高等研究院は文理両立のグランゼコールとして設立されたため古い歴史を持っている。
政治分野に関しては、国立行政学院やパリ政治学院が名門とされる。パリ政治学院を卒業して、フランス国立行政学院に入学するパターンが特にエリートとされている。
近年、MBAなどを取得できるグランゼコールもある[3][4]。
なお、名門グランゼコールの学生や出身者は通称で呼ばれ、例えば、ポリテクニシャン（エコール・ポリテクニーク=理工科学校）、サントラリアン（エコール・サントラル=中央学校）、ノルマリアン（エコール・ノルマル・シュペリウール=高等師範学校）、エナルク（エナ=国立行政学院）などがある。
●名門とされるグランゼコール
国立行政学院 (ENA; École nationale d'administration )
フランス国立司法学院 (École Nationale de la Magistrature)
エコール・ノルマル・シュペリウール (École normale supérieure)
エコール・ポリテクニーク (École polytechnique)
国立古文書学校 (École nationale des chartes)
国立高等学校アール.エ.メチエ (École nationale supérieure des Arts et Metiers)
HEC経営大学院 (HEC; École des hautes études commerciales)
パリ高等商業学校 (ESCP-EAP;École Superieure de Commerce de Paris)
高等商業学校 (ESSEC; École Superieure des Sciences Economiques et Commercials )
リヨン経営学大学院 (EMLYON Business School)
パリ政治学院 (Science-po; Institut d'études politique de Paris)
中央学校 (EC; École centrale (Paris, Lille, Lyon, Nantes, Marseille))
パリ国立高等鉱業学校 (École nationale supérieure des Mines de Paris)
高等電気学校 (Supélec, École supérieure d'électricité)
国立土木学校 (École nationale des ponts et chaussées)
国立応用科学院 (INSA; Institut National des Sciences Appliquées)
国立高等情報通信学校 (Télécom Paris, École nationale supérieure des télécommunications)
国立高等農学院 (Établissement National d’Enseignement Supérieur Agronomique)
工業物理化学高等学校 (École Supérieure de Physique et de Chimie Industrielles)
サン＝シール・コエトキダン陸軍士官学校 (Écoles militaires de Saint-Cyr Coëtquidan)
海軍士官学校 (École navale)
空軍士官学校 (École de l'air)
●補足
フランスの高等教育機関（日本の大学にあたる教育機関）は、主にグランゼコールと大学に分けられる。大学の場合バカロレア試験に合格すれば、各大学の定員などにもよるが希望の大学に進学することができる。高等教育機関に所属する学生の内、主なグランゼコールに所属する学生は全体のわずか数パーセントである。
グランゼコールは即戦力として活躍できるような職業人として鍛え上げる高等職業専門学校である。そのため、大学教育を数年受けてからグランゼコールを受験する学生も存在する。
フランスでは、大学も含めて公教育がほぼ無償であるが、グランゼコールは国立であっても有償であり、学費も決して低くはない。また、グランゼコール準備学級がある名門中高一貫校は、私立であることが多く、上流階級の家庭でなければ授業料を払うことすらも難しい。サルトルといったフランスを代表する人物を輩出してきたリセ・ルイ・ルグランは公立であるため無償であるが、この学校の場合は、そもそも入学すること自体が極めて困難である。
また、グランゼコールには医学・法学・神学の分野が存在しない。そのため、医者や弁護士、聖職者になりたい場合は、大学に進学する必要がある。
● 脚注
^ Palmarès des grandes écoles - Lepoint.fr
^ 技術系のグランゼコール
^ Ecoles de commerce post-prépas - Palmarès des grandes écoles - Lepoint.fr
^ 商業系（MBA）のグランゼコール