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逆選抜
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
経済学において、逆選抜 (adverse selection) とは、情報の非対称性が存在する（売り手と買い手が保持している情報量に格差がある）状況において発生する現象である。逆選択とも呼ばれる。
概要 [編集]
情報の非対称性が存在する状況では、情報優位者（保持している情報量が多い取引主体）は情報劣位者（保持している情報量が少ない取引主体）の無知につけ込み、劣悪な財やサービスを良質な財やサービスと称して提供したり、都合の悪い情報を隠してサービスなどの提供を受けようとするインセンティブが働く。
そのため、情報劣位者は良質な財やサービス、契約相手などを選択しようとするのであるが、結果的にはその逆の選択が行われているかのような状況に陥ってしまうことがある。このような、取引前に行われる機会主義的行動（モラルに制約されない利己的な行動）が、逆選抜である。
保険市場における逆選抜 [編集]
逆選抜は元々保険市場で使われる用語であり、保険加入者が幅広い層に行き渡らずに特定の層（多くの場合、保険金支払いの確率が高い層）に偏ってしまう現象を指す。
医療保険を例にとると、保険会社としては健康や安全を心掛ける病気や事故と無縁の人物と契約するのが望ましい。しかしある人物が健康に気を配っているのか、それとも全く気にしていないのか判別することは困難である。そこである保険の条件を設定すると、その条件でも得をすると考えるもの（保険会社の想定よりも不健康な、危険な生活を送る人物）ばかりがその保険に加入し、より健康的な、安全な生活を送るものは損をすると考えるためその保険には加入しない。
これによって保険会社はあたかも本来望まない条件の悪いものを選抜しているかのようになり、利益を得ることが出来なくなる。
現実には、保険会社はこのような逆選抜を避けるため契約者に医師の診断を求めたり、走行距離などの情報を求めたり、あるいは保険契約の広告・募集方法を工夫するなどしている。
中古車市場における逆選抜 [編集]
中古車市場では、売り手は車の品質をよく理解しているが、買い手は車を購入するまで車の品質を詳しく調査できない場合が多い。そのため情報優位者である売り手は情報劣位者である買い手の無知につけ込んで、良質な車は手元に置いておき、劣悪な車を売りつけようとする。したがって中古車市場には劣悪な車ばかりが出回る結果になり、買い手が良質な車を選択しようとしても、結果的にはその逆の選択が行われてしまう。
中古車市場における中古車の品質などの情報は、売り手のみが知りうる情報であり、買い手には知りえない情報であるため、「隠された情報」と呼ばれている。
金融市場における逆選抜 [編集]
資金を提供される事業者や企業がどのような行動をとるかは、当人や当企業にはわかっていても、資金を提供する投資家や銀行などには詳しくは分からない。
もちろんどの企業であれ利益を追求して行動するとは考えられるが、特に資金を貸し付けて金利を得る場合、リスクに対する利益が貸し手と借り手とで異なったものとなるため、逆選抜が起こりやすい。つまり資金を貸して金利を得る場合、貸す相手があまり成功しなくとも、あるいは大成功しようとも、貸し手にとっては得られる利益は一定であり確実に返済されることが重要なこととなる。一方で借り手からすると、少しの成功と大成功とでは得られる利益が大きく異なるのである。
ここで、例えば確実に成功し10%の利益が得られる事業と成功確率は五分五分だが成功すれば200%の利益が得られる事業がある場合、貸し手である銀行などからすると確実に成功する事業を行う企業の方が望ましく、このような企業に貸せば確実に返済を受けることが出来る。しかし借り手である企業からすると、確実な方の利益の期待値は10%であるのに対してより危険な事業に挑戦すれば100%の利益が期待値として計算でき、そこで確実な事業に投資すると言って資金を借り、実際には危険な事業に投資するというインセンティブが生まれるのである。
特に金利が高い場合には、安全な事業で得られる利益が少なくなり、一か八かの賭けに出るインセンティブが高くなる。上の例で見ると、金利が1%であれば、確実な9%の利益か五分五分の99%の利益かであり、9%でも確実に得られるならばとこちらを選択するものも多いと考えられるが、金利が9%であれば確実な1%の利益か五分五分の91%の利益かであり、五分五分にかけるものが増加すると考えられるのである。
逆選抜への対策 [編集]
売り手の所持する情報量が多い場合 [編集]
売り手の所持する情報量が、買い手の所持する情報量よりも多い場合に発生する逆選抜の問題を回避する方法の一つに、国や地方公共団体・消費者団体などの第三者機関の介入が挙げられる。売り手が提供している財やサービスの品質について、第三者機関が審査・検定を行い、買い手に対して財やサービスの品質を保証する方法である。
劣悪な財やサービスを提供する売り手に対して罰則を課す法や条例を制定したり、良質な財やサービスを提供する売り手に対して税制面の優遇を与える法や条例を制定したりする方法を併せて行うと、財やサービスの品質の確保はより確実になる。
ただし、財やサービスの品質維持に対するインセンティブが売り手にある場合、第三者機関が品質保証に介入する必要はない。例として、信用やブランドなどが売り手の利益に大きく影響する場合が挙げられる。買い手が何度も繰り返し来たり、大量の顧客が企業の名前を信用の基準としている場合、その企業自身に財やサービスと値段の関係を正常に維持するインセンティブがもたらされるため、売り手と買い手との間に信用が形成され、第三者機関が品質保証に介入する必要はなくなる。
買い手の所持する情報量が多い場合 [編集]
[買い手の所持する情報量が売り手の所持する情報量よりも多い場合に発生する逆選抜の問題を回避するためには、売り手が提供する財やサービスの内容や宣伝方法が大きく影響する。保険市場を例に挙げる。
一つに、個人ではなく、企業やサークルなどの団体に対して保険への加入を促す方法がある。個人を中心に加入者を募集すると、早死にする確率の高い人が加入申請する可能性が高くなるが、1つの企業やサークルに病気がちな人ばかりが集まっているケースは極めて特殊である。そのため全体の危険度は平均的な水準に落ち着くと予想されるので、保険会社は団体加入を優遇する制度を制定する方法によって、逆選抜の問題を回避できる。
もう一つに、保険会社の社員が個々の家庭を訪問して保険への勧誘を行う方法がある。街のいたるところに加入窓口を設けた場合、リスクの高い人が多く訪れてくる可能性が高くなる。情報劣位者である保険会社側が個人の家庭を訪問して回る方法によって、逆選抜の問題を回避できるのである。
関連項目 [編集]
参考文献 [編集]
- Holt, Charles A. and Roger Sherman （1999年）, "Classroom Games: A Market for Lemons," Journal of Economic Perspectives, Winter 1999, 205-214.
- Milgrom, Paul and John Roberts （1992年）, Economics, Organization and Management, Englewood Cliffs, New Jersey: Prentice Hall.
- Rothschild, Michael and Joseph Stiglitz （1976年）, "Equlibrium in Competitive Insurance Market: An Essay on the Economics of Imperfect Information," Quarterly Journal of Economics, 80, 629-649.
モラル・ハザード
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
- プリンシパル＝エージェント関係（「使用者と被用者の関係」など）において、情報の非対称性によりエージェントの行動についてプリンシパルが知りえない情報があることから、エージェントの行動に歪みが生じ効率的な資源配分が妨げられる現象。
- 保険に加入している事により、リスクをともなう行動が生じること。
プリンシパル＝エージェント問題 [編集]
プリンシパル＝エージェント関係におけるモラル・ハザードとしては、以下の例が挙げられる。
- 外回りの営業マン（エージェント）が、上司（プリンシパル）の目を盗んで、勤務時間中に仕事をサボる場合。
- 医師が不必要に多くの薬を患者に与えて診療報酬を増やそうする場合。これは、医師（エージェント）が処方する薬の量が医学的に適切なのか否かが患者（プリンシパル）には判断できない、医師（エージェント）が必要以上に薬を処方しないように医療保険の保険者（プリンシパル）が医療現場を監視するのが困難である、という情報の非対称性に基づく。
詳細はプリンシパル＝エージェント理論を参照
保険におけるモラル・ハザード [編集]
「モラル・ハザード」は本来は保険業界で使われていた用語で、保険によって保険事故が補償されることが、被保険者のリスク回避行動を阻害するという現象を指す。この場合の例としては以下が挙げられる。
- 自動車保険において、保険によって交通事故の損害が補償されることにより、加入者の注意が散漫になり、かえって事故の発生確率が高まる場合。
- 金融において、セーフティネットの存在により、金融機関の経営者、株主や預金者等が、経営や資産運用等における自己規律を失う場合。
- 医療保険において、診察料の多くが保険で支払われるために、加入者が健康維持の注意を怠って、かえって病気にかかりやすくなる場合。
- 医療保険において、受診の際の自己負担が軽いために、加入者がちょっとした病気でも診察を受けてしまう場合。
「火災保険をかけたために、注意義務を怠り、結果として火事のリスクが高まる」などのリスク回避を疎かにする事をモラール・ハザード（morale hazard）、「火災保険をかけておいて放火する」などの意図的に事故を起こす事をモラル・ハザード（moral hazard）と分ける場合もある。
特に、保険金詐取を目的として故意に惹起される事故をモラル・リスク（moral risk）と言い分ける。 保険金詐欺行為は刑法246条の詐欺罪に該当する犯罪行為である。
また、社会主義国で見られるような努力しても努力しなくても生活水準に変化や差があまり生じないので全体が怠けていくことの例えにも用いられる。
2008年のサブプライムショックを緩和するため、アメリカ政府が金融機関に公的資金を投入しようとした時に、「モラルハザードが発生する」との理由で反対意見が出た事もある。
誤訳 [編集]
この語を翻訳する際、直訳されたため「道徳的危険」と訳された。その際、よく用いられる保険の例えで、保険に加入して自らが火災を起こす事を保険金詐欺と捉え、節度を失った利益追求と誤った解釈がなされた。
情報の非対称を元に、プリンシパルがエージェントに不利益になる条件を与える方のモラルハザードは、社会や他者を考慮しない自己利益のみの追求と説明されたため、当たり前の経済活動を指す結果になってしまった。
誤用から容認へ [編集]
「モラル」の「ハザード」、つまり「倫理・道徳観の欠如・崩壊・空洞化」という用法は当初誤用として一部の識者が指摘していたが（「給食費を払わない親が増えたのは近年のモラルハザードによるものだ」等）、2003年11月13日、国立国語研究所による『第二回「外来語」言い換え提案』によって、モラルハザードは「倫理崩壊」「倫理欠如」「倫理の欠如」とする見解が示された。
ただし、本来「モラル・ハザード」という語は保険におけるリスク関連、および経済学の国際的な専門用語であり、この言葉が日本語圏においてのみ「倫理の欠如」という本来とは異なる概念で定着することはビジネスや国際コミュニケーションにおいて意思疎通の障害になり、利益を損なうという意見がある。
参考文献 [編集]
- Varian, H. R., Microeconomic Analysis, New York, W. W. Norton & Co. Inc., 1978; 2nd ed., 1984.
外部リンク [編集]
- 現代政治用語辞典 Pol-Words NET
- 片仮名語の悲惨 モラル･ハザードと職業倫理の欠如（山岡洋一）
- 日本経済新聞掲載原稿（岡田斗司夫）--本来の定義とも上記の誤用や容認とも異なる解釈で用いられている例
比較優位
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比較優位（ひかくゆうい、comparative advantage）とは自由貿易に関して生まれた考え方で、経済学者デヴィッド・リカードが提唱した。
比較優位を持つ（相手より機会費用の少ない）財の生産を特化し、他の財は（自由）貿易を通じて輸入することで、それぞれより多くの財を消費できるという国際分業の利益を説明する理論。比較生産費説。
概要
例えば、ワインと毛織物という商品があったとして、大国と小国がそれぞれどちらの商品も以下のように生産できるとする。
- 大国：労働者一人あたりでワイン10単位、または毛織物30単位生産できる。
- 小国：労働者一人あたりでワイン2単位、または毛織物4単位生産できる。
この時、小国はどちらの商品においても大国より生産性が低い。逆に言えば大国は小国よりどちらも生産性が高いと言え、これを絶対優位と呼ぶ。この時点では一見すると小国の商品はどちらも大国に対して競争力を持たないように見える。しかし、比較優位の考えを持ち込むと小国はワイン生産において競争力を持っているのである。
上記の例は言い換えると、小国はワイン1単位と毛織物2単位が等価、大国はワイン1単位と毛織物3単位が等価である。つまり、生産費の比率を見た時に、小国の方がワインを割安に作れるのであり、これを比較優位と呼ぶ（逆に大国はワイン生産において割高になり、これを比較劣位と呼ぶ）。
次に関税がないこと（＝自由貿易）を前提に考える。
現在、小国には100人の労働者がおり、50人がワインを、50人が毛織物を生産しているとする。生産状態は、ワイン：100，毛織物：200であり、すなわち、これが現在の小国で消費できる商品数の限界である。
ここで小国が比較優位なワイン産業に特化（100人全員がワイン生産を行う）する。生産状態は、ワイン：200，毛織物：0となる。そして小国は増産した分のワイン100を大国へ輸出し、毛織物を輸入する。この時、大国ではワイン1単位＝毛織物3単位であるので、小国は300単位の毛織物を輸入できる。
以上、特化した結果により、小国はワイン：100，毛織物：300を消費することが可能となり、特化する前よりも消費できる商品数の限界が改善されたことになる。さらに、輸出の割合を変えれば、例えばワインを80輸出すれば、小国はワイン：120，毛織物：240を消費することが可能となり、両商品ともに消費を増やすこともできる。また、この取引によって大国の消費も改善されている。
このように、自由貿易の利益を得る上で特化すべき産業が比較優位な産業である。
これは各々が比較優位な産業に特化すること（国際分業）によって全体的な生産性が増大することを示し、さらに自由貿易を前提とした場合に、両国ともに消費を増大させることができることを示している。
機会費用の観点 [編集]
もし、どちらの国も労働力をフル活用している状態（生産可能性辺境線）にある場合、ワインを多く作るためには毛織物の生産を減らさなくてはならない。その場合、ワイン1単位を作るために、小国では毛織物を2単位減らさなければならず、大国は毛織物を3単位減らさなければならない（ワイン生産においては小国は比較優位であり、大国は比較劣位である）。
逆に毛織物生産を見た場合、小国ではワインを1減らしても毛織物が2しか増えないのに対して、大国はワインを1減らすことで毛織物を3増やすことが出来る。（毛織物生産においては小国は比較劣位であり、大国は比較優位である）。
これは比較優位に立つ側は、相手側よりも少ない機会費用で生産できることを示している。
比較優位の応用 [編集]
比較優位の考え方は、国際分業に留まらず、国内間や労働者間などの分業一般に応用できる。
例えば、有能な政治家と、その秘書がいる。政治家は政治活動も秘書業務もどちらも秘書より早くできる。しかし、政治家は政治活動に専念すべきである。政治家が秘書業務を秘書に任せることによって、全体としての効率の改善が図られるからである。
特化のプロセス [編集]
現在の世界の国々は、地球規模の貿易ネットワークに大なり小なりつながっている。そしてそれぞれの国に輸出品と輸入品がある。輸出している商品は国内需要よりも多く生産しているということだから特化が進んでいることになる。
特化が自然に進むプロセスはいくつかある。
固定相場制下での特化 [編集]
固定相場制（または共通通貨制）をとる小国を考える。小国には複数の産業があり、それぞれが大国へ輸出を試みたとする。まず、より高値で販売できる順に序列ができる。
輸出で利益を得た産業は生産を拡大し、より多くの利益を得ようとする。この際に、最も高い利益を得た産業が、より多くの資源（設備や労働力）の購買力を持つ。そうして高い利益を得る産業が資源を需要するため、各資源の価格は次第に上昇する。資源価格の上昇により、輸出競争力の低い産業は収益が悪化し、解散するなどして資源を解放することになる。
この結果、輸出競争力のある産業（比較優位な産業）へ資源が集中し特化が進む。
変動相場制下での特化 [編集]
変動相場制をとる小国を考える。小国には複数の産業があり、それぞれが大国へ輸出を試みたとする。まず、より高値で販売できる順に序列ができる。
輸出で得た外貨は、小国の通貨へ為替されることになる。このとき、より高い利益を得た産業がより多くの自国通貨を得ることになる。こうして、輸出競争力が高い産業はより高い利益を得る。輸出で利益を得た産業は生産を拡大し、より多くの利益を得ようとする。この際に、輸出拡張で自国通貨高が進む。輸出競争力の低い産業は自国通貨高により、輸出縮小により収益が悪化し、解散するなどして資源を解放することになる。
この結果、輸出競争力のある産業（比較優位な産業）へ資源が集中し特化が進む。
比較優位の四つの要因 [編集]
- あらかじめ与えられた天然資源の存在量
- 後天的に取得した資源の存在量
- 科学技術上の優位も含む優れた知識
- 特化(専門化)
関連項目 [編集]
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E8%BC%83%E5%84%AA%E4%BD%8D機会費用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
概要
機会費用は、希少性（使いたい量に対して使える量が少ないこと）によって迫られる選択に際して生じる。機会費用の概念の応用としては、比較優位があり、相手より少ない機会費用を有することを意味する。この比較優位を有する財の生産に特化すること（分業）で、全体的なアウトプットを増大させることができる。
経済学上の費用
例えば、大学進学の機会費用とは、進学せずに就学期間中働いていたら得られたと考えられる利益である。
大学進学の場合、会計上あらわれる費用は、大学進学のための学費などで、就学期間中働いていたら得られたと考えられる利益は会計学上は費用には入らない。
しかし、経済学上の費用とは、会計学上の費用に機会費用を足したものとなる。通常、経済学において、合理的な行動とは会計学上の費用ではなく、経済学上の費用にもとづいたものと考えられている。
その他の実例
たとえば、ネットワーク商法などで会員をあつめる場合、「サイドビジネスで月に何万円収入が増えるから、儲かります」という売り文句がつかわれる。しかしサイドビジネスにおいて、会計学上の収支として「儲け」がでたとしても、機会費用を考慮した経済学上の費用においても「儲け」がでるかどうかは別の問題である。
もし、経済学上の費用においては、サイドビジネスに時間がとられるのなら、その間の労働の機会費用を考慮にいれなければならない。もし、時給計算で就業可能な別のアルバイトよりも、サイドビジネスがおとっているとすれば、サイドビジネスによる収入増加は労働による機会費用をかならず下回る。
また、本業のほうで、疲労した後、時間をさくのだから、余暇は希少になり、余暇の価値はサイドビジネスをしない場合より大きくなるだろう。もし、この犠牲となる余暇の価値をこえる収入がサイドビジネスによってもたらされないのならば、サイドビジネスは経済学上の収支としては損である。
この場合、個人の選択として合理的なのは、セールストークの会計学上の費用にもとづいて行動することではなく、経済学上の費用にもとづいて行動することである。このことは、合理的な選択にあたっては機会費用を考慮に入れる必要があることを示している。
関連項目
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E8%B2%BB%E7%94%A8埋没費用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
初期投資が大きく、他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなるため、投資も新規企業の参入も慎重になる。このことにより、埋没費用の多寡が参入障壁の高さを決める要因の1つであることは寡占論の定説となっている。
これに対しウィリアム・ボーモルは1982年に、逆に埋没費用がゼロならば、競争の潜在的可能性が高いために、たとえ独占であっても参入可能性が価格を正常に維持するというコンテスタビリティ理論を提示し、1980年代以後のアメリカの航空輸送産業やトラック輸送産業における規制緩和の流れを作り出した。
例1
ある映画のチケットが1800円であるとする。しかし映画が余りにもつまらない時、1800円払った映画を見るべきか、それとも映画館を出て残りの時間を有効に使うかが問題となる。
- 映画を見るのを止めた場合：チケット代1800円は失うが、上映時間を有効に使うことができる。
- 映画を見続けた場合：チケット代1800円に加え、約2時間（上映時間）を失う。
この場合、チケット代1800円が埋没費用となる。この埋没費用は、どの選択肢を選んだとしても回収できない費用である。そこで時間を浪費してまで、つまらないと感じる映画を見続けることは合理的な選択とはいえない。残りの上映時間を有効に使うことが合理的な選択となる。
例2
ある映画のチケットが1800円であるとする。このチケットを紛失したとき、再度チケットを購入してでも映画を見るべきか否かが問題となる。まず、はじめにチケットを購入したということは、その映画を見ることが1800円の代金に値すると感じているはずである。ならば、再度チケットを購入してでも映画を見ることが経済学的には合理的な選択といえる。既に紛失してしまったチケット代は前述の埋没費用にあたるものだから、選択においてはこれを考慮に入れないことが合理的だからである。
参考文献 [編集]
- Sutton, J. Sunk Costs and Market Structure. The MIT Press, Cambridge, Massachusetts, 1991.