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逆選抜
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
経済学において、逆選抜 (adverse selection) とは、情報の非対称性が存在する（売り手と買い手が保持している情報量に格差がある）状況において発生する現象である。逆選択とも呼ばれる。
概要 [編集]
情報の非対称性が存在する状況では、情報優位者（保持している情報量が多い取引主体）は情報劣位者（保持している情報量が少ない取引主体）の無知につけ込み、劣悪な財やサービスを良質な財やサービスと称して提供したり、都合の悪い情報を隠してサービスなどの提供を受けようとするインセンティブが働く。
そのため、情報劣位者は良質な財やサービス、契約相手などを選択しようとするのであるが、結果的にはその逆の選択が行われているかのような状況に陥ってしまうことがある。このような、取引前に行われる機会主義的行動（モラルに制約されない利己的な行動）が、逆選抜である。
保険市場における逆選抜 [編集]
逆選抜は元々保険市場で使われる用語であり、保険加入者が幅広い層に行き渡らずに特定の層（多くの場合、保険金支払いの確率が高い層）に偏ってしまう現象を指す。
医療保険を例にとると、保険会社としては健康や安全を心掛ける病気や事故と無縁の人物と契約するのが望ましい。しかしある人物が健康に気を配っているのか、それとも全く気にしていないのか判別することは困難である。そこである保険の条件を設定すると、その条件でも得をすると考えるもの（保険会社の想定よりも不健康な、危険な生活を送る人物）ばかりがその保険に加入し、より健康的な、安全な生活を送るものは損をすると考えるためその保険には加入しない。
これによって保険会社はあたかも本来望まない条件の悪いものを選抜しているかのようになり、利益を得ることが出来なくなる。
現実には、保険会社はこのような逆選抜を避けるため契約者に医師の診断を求めたり、走行距離などの情報を求めたり、あるいは保険契約の広告・募集方法を工夫するなどしている。
中古車市場における逆選抜 [編集]
中古車市場では、売り手は車の品質をよく理解しているが、買い手は車を購入するまで車の品質を詳しく調査できない場合が多い。そのため情報優位者である売り手は情報劣位者である買い手の無知につけ込んで、良質な車は手元に置いておき、劣悪な車を売りつけようとする。したがって中古車市場には劣悪な車ばかりが出回る結果になり、買い手が良質な車を選択しようとしても、結果的にはその逆の選択が行われてしまう。
中古車市場における中古車の品質などの情報は、売り手のみが知りうる情報であり、買い手には知りえない情報であるため、「隠された情報」と呼ばれている。
金融市場における逆選抜 [編集]
資金を提供される事業者や企業がどのような行動をとるかは、当人や当企業にはわかっていても、資金を提供する投資家や銀行などには詳しくは分からない。
もちろんどの企業であれ利益を追求して行動するとは考えられるが、特に資金を貸し付けて金利を得る場合、リスクに対する利益が貸し手と借り手とで異なったものとなるため、逆選抜が起こりやすい。つまり資金を貸して金利を得る場合、貸す相手があまり成功しなくとも、あるいは大成功しようとも、貸し手にとっては得られる利益は一定であり確実に返済されることが重要なこととなる。一方で借り手からすると、少しの成功と大成功とでは得られる利益が大きく異なるのである。
ここで、例えば確実に成功し10%の利益が得られる事業と成功確率は五分五分だが成功すれば200%の利益が得られる事業がある場合、貸し手である銀行などからすると確実に成功する事業を行う企業の方が望ましく、このような企業に貸せば確実に返済を受けることが出来る。しかし借り手である企業からすると、確実な方の利益の期待値は10%であるのに対してより危険な事業に挑戦すれば100%の利益が期待値として計算でき、そこで確実な事業に投資すると言って資金を借り、実際には危険な事業に投資するというインセンティブが生まれるのである。
特に金利が高い場合には、安全な事業で得られる利益が少なくなり、一か八かの賭けに出るインセンティブが高くなる。上の例で見ると、金利が1%であれば、確実な9%の利益か五分五分の99%の利益かであり、9%でも確実に得られるならばとこちらを選択するものも多いと考えられるが、金利が9%であれば確実な1%の利益か五分五分の91%の利益かであり、五分五分にかけるものが増加すると考えられるのである。
逆選抜への対策 [編集]
売り手の所持する情報量が多い場合 [編集]
売り手の所持する情報量が、買い手の所持する情報量よりも多い場合に発生する逆選抜の問題を回避する方法の一つに、国や地方公共団体・消費者団体などの第三者機関の介入が挙げられる。売り手が提供している財やサービスの品質について、第三者機関が審査・検定を行い、買い手に対して財やサービスの品質を保証する方法である。
劣悪な財やサービスを提供する売り手に対して罰則を課す法や条例を制定したり、良質な財やサービスを提供する売り手に対して税制面の優遇を与える法や条例を制定したりする方法を併せて行うと、財やサービスの品質の確保はより確実になる。
ただし、財やサービスの品質維持に対するインセンティブが売り手にある場合、第三者機関が品質保証に介入する必要はない。例として、信用やブランドなどが売り手の利益に大きく影響する場合が挙げられる。買い手が何度も繰り返し来たり、大量の顧客が企業の名前を信用の基準としている場合、その企業自身に財やサービスと値段の関係を正常に維持するインセンティブがもたらされるため、売り手と買い手との間に信用が形成され、第三者機関が品質保証に介入する必要はなくなる。
買い手の所持する情報量が多い場合 [編集]
[買い手の所持する情報量が売り手の所持する情報量よりも多い場合に発生する逆選抜の問題を回避するためには、売り手が提供する財やサービスの内容や宣伝方法が大きく影響する。保険市場を例に挙げる。
一つに、個人ではなく、企業やサークルなどの団体に対して保険への加入を促す方法がある。個人を中心に加入者を募集すると、早死にする確率の高い人が加入申請する可能性が高くなるが、1つの企業やサークルに病気がちな人ばかりが集まっているケースは極めて特殊である。そのため全体の危険度は平均的な水準に落ち着くと予想されるので、保険会社は団体加入を優遇する制度を制定する方法によって、逆選抜の問題を回避できる。
もう一つに、保険会社の社員が個々の家庭を訪問して保険への勧誘を行う方法がある。街のいたるところに加入窓口を設けた場合、リスクの高い人が多く訪れてくる可能性が高くなる。情報劣位者である保険会社側が個人の家庭を訪問して回る方法によって、逆選抜の問題を回避できるのである。
関連項目 [編集]
参考文献 [編集]
- Holt, Charles A. and Roger Sherman （1999年）, "Classroom Games: A Market for Lemons," Journal of Economic Perspectives, Winter 1999, 205-214.
- Milgrom, Paul and John Roberts （1992年）, Economics, Organization and Management, Englewood Cliffs, New Jersey: Prentice Hall.
- Rothschild, Michael and Joseph Stiglitz （1976年）, "Equlibrium in Competitive Insurance Market: An Essay on the Economics of Imperfect Information," Quarterly Journal of Economics, 80, 629-649.