「情報の非対称性」

１．ウィキペディアからの抜粋　　（「情報の非対称性」）

●概説
経済学では、市場における各取引主体が保有する情報に差があるとき、その不均等な情報構造を情報の非対称性 (asymmetric information) と呼ぶ。情報の非対称性は、人々が保有する情報の分布に偏りがあり、経済主体間において情報格差が生じている事実を表している。

●研究の歴史
情報の非対称性を最初に指摘したのは、アメリカの理論経済学者ケネス・アローである。アローは1963年にアメリカの経済学会誌「アメリカン・エコノミック・レビュー」において「Uncertainty and the Welfare Economics of Medical Care（医療の不確実性と厚生経済学）」という論文を発表し、医者と患者との間にある情報の非対称性が、医療保険の効率的運用を阻害するという現象を指摘した。

情報の非対称性という用語は、アメリカの理論経済学者ジョージ・アカロフが1970年に発表した論文 "The Market for Lemons: Quality Uncertainty and the Market Mechanism" で初めて登場した。

この論文は中古車市場を例に、情報の非対称性が市場にもたらす影響を論じたもので、買い手が欠点のある商品とそうでないものを区別しづらい中古車市場では、良質の商品であっても他の商品と同じ低い平均価値をつけられてしまうことになる傾向があることを指摘し、これを売り手と買い手の情報の非対称性が存在する環境一般の問題とした。

レモンはアメリカの中古車業界で不良中古車を指す隠語で、ここから、このような市場はレモン市場と呼ばれるようになった。

●商品の取引における情報の非対称性
市場では売り手と買い手が対峙しているが、一般には売り手が保有する情報と買い手が保有する情報の間には大きな格差がある。例えばある商品を取引する状況を想定したとき、売り手は商品の品質に関する豊富な情報を所持している。

他方、買い手は商品の品質に関する情報をほとんど所持しておらず、売り手からの説明に依存するしかない。買い手は、商品の品質に関する情報について、商品を購入するまで完全には知りえない。そのため、売り手の説明に、買い手が納得できないという状況もしばしば発生し得る。

このように、取引・交換の参加者間で保有情報が対等ではなく、あるグループが情報優位者に、他方が情報劣位者になっている状況（情報分布にばらつきが生じている状況）が、情報の非対称性である。

情報の非対称性が存在する場合、取引の当事者のいずれか一方だけの不確実性が高くなる。情報の非対称性は、情報優位者にとって有利な結果をもたらし、市場の取引が円滑に進まなくなってしまう場合がある。

だが、情報の非対称性によって生じるこのような不平等な結果は、取引を始める前に予想できる。そのため情報格差が察知される場合には、情報劣位者は取引を拒否できる。 不平等な結果をもたらす取引には、手を出さない行動が最適な戦略だからである。結果として情報の非対称性が大きい場合には、市場の取引そのものが破綻し、市場の失敗を引き起こしてしまう。

２．他のサイトから抜粋した説明

以下の「情報の非対称性」についての記述はhttp://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/explain/ex06.htmlに掲載されていたものです。

「情報の非対称性とは、ある経済主体とある経済主体が、取引や契約などの何らかの関係にあるとき、一方の経済主体が他方の経済主体よりも多く情報を持っている、つまり、情報が偏在していることをいいます。これは双方に情報が完全に行き渡っていない、ということから、情報の不完全性としても知られています。

　通常の経済学の理論によれば、最適な市場の結果をもたらすためには市場は完全競争市場でなくてはなりませんが、そのためには、その市場で取引する経済主体が互いに完全に情報を共有している必要があります。ある特定の経済主体に情報が偏在していると、これは正当な取引とはなりません。たとえば株式のインサイダー取引が処罰されるのはこの理由によります。情報の非対称性があれば、その市場は完全競争市場として機能することができず、いわゆる「市場の失敗」を引き起し、市場を歪んだものにします。このために政府の介入が必要であるとされます。

　政府規制の問題を情報の非対称性の観点から論じるには、情報の非対称性を２つに分類することが便利でしょう。１つは、規制する政府と規制される企業の間で存在する情報の非対称性と、もう１つは、規制される企業と消費者の間で存在する情報の非対称性です。まず、規制する政府と規制される企業の間で存在する情報の非対称性について見ていくことにしましょう。たとえば政府が企業に価格規制を行う場合を考えましょう。最近の価格規制はプライス・キャップ制やヤードスティック規制などに見られるように多様化していますが、従来からレート・ベース方式で行われてきています。レート・ベース方式では、規制する政府は規制される企業の費用状態をくまなく把握し、それに基づいて価格を許認可します。ところが政府は実際に生産活動を行っている当事者ではないので、企業の内部の情報に精通しているわけではありません。そこで価格の許認可では、企業から出された報告に頼らざるを得ません。ここには費用に関する情報の非対称性が存在します。企業が正直であれば問題はありませんが、場合によっては、企業は自分に有利な許認可を得ようとして、故意に政府に一部の情報を流さなかったりすることなども考えられることです。このとき政府の規制は失敗するものとなります。

　次に、規制される企業と消費者の間で存在する、情報の非対称性について考えて見ることにしましょう。さまざまな財・サービスを購入する消費者にとっては、１つ１つの財・サービスについてはいわば素人です。一方、個々の財・サービスを供給する企業はその財・サービスに関してはプロフェッショナルであるので、必然的に双方の間には情報の非対称性が存在します。企業はライバル企業の情報を把握してさまざまな価格戦略で消費者を獲得しようとする、消費者はいちいち全ての企業の動向を把握して価格を比較して購入しようとする時間や余裕がありません。そこで政府の料金規制が必要である、ということがよく言われます。

　情報の非対称性の問題には情報公開のより一層の促進が重要です。規制する政府と規制される企業の間での情報の非対称性の問題に対しては、企業が正直に全ての情報を政府に提供せざるをえない仕組みを作ることが必要ですし、企業と消費者の間では、価格情報誌などの発行などによって、消費者に価格を周知徹底させるようなことができれば、情報の非対称性にかかわる問題は、より一層解決に向かうことでしょう。」