[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
探偵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
探偵（たんてい）とは、調査業者の一種。興信所員とは一応区別されるが、業務が重複することも少なくない。
概要 [編集]
ここでは特に日本における探偵について記す。
探偵とは、他人の秘密をひそかに調査したり、犯罪を犯した者を突き止めたりする者（実際には日本の探偵が犯罪者を突き止めることはあまりない）、または、その行為である。探偵社や興信所などに属する調査員であることが多く、基本的には、警察が多くの事件を解決するのに対し、探偵は悩みの解決を仕事とし、民事上の不法行為を暴くことなどを生業とするものであり、今後も需要は拡大すると言われている[要出典]。
関西地方の警察では部内用語として刑事のことを「探偵」と呼ぶことがある。これは、明治時代には「探偵という言葉は刑事を指す」言葉だった名残である。また、一般的な探偵を「私立探偵」と呼ぶこともある。
探偵業務が抱える人権問題として「依頼者の秘密を守る反面、調査対象者の秘密は全く守られない」ことがある。さらに、誘拐事件を起こした犯人グループが被害者の行動を調べ上げるために、探偵業者を使っていたことも明るみに出たことがある[要出典]。問題なのは、それらの探偵業者が大きな罪に問われないことである（執行猶予判決、廃業程度の制裁で済んでいる）。報酬さえ受け取れば、依頼者の目的を深く詮索せず、対象者のプライバシーを侵害する危うさを抱えている。
探偵の業務 [編集]
探偵の業務は、依頼によって、聞込み、尾行、張込み、その他調査を行うことである。推理小説では多くの探偵が殺人事件や凶悪事件の調査を行っているが、現実には素行・浮気調査や人探し調査、企業からの調査依頼が主である。
一部に、探偵の業務は「調査」と「工作」に大別されるとの誤解も見られるが、厳密には、工作活動は、法律上は探偵業務ではない（探偵業法2条）。
日本テレビ視聴率買収事件では、視聴率対象者を調査するため探偵を雇い、ビデオリサーチの自動車をつきとめたため、視聴率対象者が判明して買収が成功し、探偵が番組制作費から探偵料を受け取った。このように、倫理的に問題ある事件でも、「金のためならなんでもやる」風潮があることが問題視されている。
- 素行調査
- 不審な行動が無いかなど。
- 浮気調査
- 実際の依頼はこれがほとんどである。離婚を有利に進める為などに依頼されるケースが多い。
- 債務を背負ったまま逃げた者の居所を突き止める。
- 結婚調査
- 事実関係の確認調査。
- 支払能力、与信などの調査。
- 過去調査
- 医療保険の受給が不正でないかの調査
- 詐病、怪我をした振りをしていないかなど。アメリカでは専門の調査員“アジャスター”もいる。
- 退官警察官などが探偵業務と一緒に実施しているケースが多い。
- 詐欺関係調査
- 特殊工作
- 別れさせ工作など
探偵の権限 [編集]
探偵には法律上特別の権限が認められているわけではない。探偵であっても民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、身体に危険が及ぶ可能性のあると思っても、拳銃など武器の携帯も認められていない。ストーカー対策のように、法的措置が必要となる案件の場合には、警察等と連携して対策を進めることもある。しかし、警察が探偵と依頼者の言い分を真に受け手を貸すことまであることには、強い批判がある[要出典]。
また、小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、これは日本においては極めて稀なことである。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのような要請がなされることも少ない。例外として、警察署には、捜査協力費という予算が割り当てられており、一部当局の諜報活動のため有能な「探偵」に支払われているケースもある。
探偵業の法制化 [編集]
従来日本においては、探偵業は弁護士のような国家資格でも警備業のような認定制のある職業でもなかった。日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することも多かった。このため、探偵業を規制する法律が必要となり、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）が制定され、2007年6月から施行されることとなった。
探偵業法において、探偵業務は、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定義されており（探偵業法2条）、探偵業の開業には公安委員会への届出が必要となる（同4条）。過去5年以内に暴力団員であった場合、禁錮以上の刑に処せられ刑の執行から5年経過していない場合、破産者や後見人がついている場合などは開業できない（同3条）。また、依頼者に対する重要事項の説明義務や、守秘義務が課されている（同8条、10条）。
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待される。しかし、「法に基づく届出済」を広告で謳う業者は現在でも稀である。
日本の主な探偵業の業界団体 [編集]
国内において探偵業を営む業者の主な団体（法人格を有する）としては次のような団体がある。
- 社団法人 日本調査業協会（監督官庁 警察庁）
- 社団法人 大阪府調査業協会（監督官庁 大阪府）
- 内閣府認証 特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会（監督官庁 内閣府）
- 内閣府認証 特定非営利活動法人 全国興信探偵業協会（監督官庁 内閣府）
- 内閣府認証 特定非営利活動法人 東京総合調査業協会（監督官庁 内閣府）
- 内閣府認可法人 全国調査業協同組合（監督官庁 警察庁）
- 内閣府認可法人 近畿日本探偵協同組合（監督官庁 警察庁）
- 都知事認可法人 東京調査業協同組合（監督官庁 東京都）
- 府知事認可法人 大阪情報調査業協同組合（監督官庁 大阪府）
- 兵庫県知事認可法人 兵庫県調査業協同組合（監督官庁 兵庫県）
これらの団体の中で、社団法人である2団体を除き全て探偵業の届出を行なっている。
探偵への依頼費 [編集]
以下に、探偵に仕事を依頼した際にかかる、おおよその依頼費用を挙げる。なお、必要経費を別途請求されることも多い。ただし、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右される。 基本的には、探偵の拘束時間あたりの料金が総額に反映されるものである。 相場としては95%以上の探偵事務所が調査員1名あたり1時間5000円～15000円程度となっている。
- 素行調査 - 10万～500万（調査対象者の情報量や調査規模・調査員の数、なにより期間により変動する）
- 浮気調査 - 10万～350万
- 家出人探し - 10万～500万（情報量・捜索期間による）
- 裁判の証拠収集 - 50万～
- ストーカー対策 - 30万～
- 別れさせ工作 - 200万
関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。探偵の時給は、ほぼ全国で一律に近いというのが実態のようである。
多くの探偵社が採用している料金は、1日4時間パック、または1日5時間のパックである。このパック（調査員が2名というところが多い）の、およその料金は10万円である。ただし、調査員4名が最低の契約単位という会社も一部存在しているようである。探偵社によって、1日単位のパックで契約を受け付けるところもあれば、最初から1週間単位で契約をすることが前提となっているところもある。
アメリカの場合 [編集]
アメリカでは州レベルで銃器の保持さえ許される公的免許制度があり、元刑事が転職したり個人開業したりする例もある。リンカーン暗殺を阻止したピンカートン探偵社は、北米最大の法人探偵社として有名。
カリフォルニア州の場合、各種の法執行官として一定の実務経験を有する者が、試験を通過して保証金を納めると晴れて許可状・身分証・身分章（バッジ）を交付され開業できる。
推理小説の名探偵 [編集]
「名探偵」を主人公とする小説は欧米の探偵小説がルーツで、事件捜査の中心人物とされることが多い。上述のように、これは日本の現実の探偵・調査業者の実態とはかけ離れた存在である。主人公（必ずしも探偵を職業にしているとは限らない）が探偵行為を行う小説はかつて「探偵小説」と呼ばれたが、現在は「推理小説」と呼ばれる。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説や漫画などに見受けられる。これらの多くは、旅行先などで偶然遭遇した事件に対して、無報酬で、個人的な見解を述べるという筋立てになっている。しかし、これらを業として行うには、親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点から、現実的ではない。もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではない。