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パチンコ
警察との癒着 [編集]
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生し易い関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[5]。
脱税 [編集]
CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」、「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている[25]。売上データを改ざんするように、ホールコンピューターを改造する事例もある[26]。
不正営業 [編集]
業界各団体の健全化推進の努力が継続的に行われているにもかかわらず、コンピュータープログラムの内容を書き換えた違法改造ROMへの換装や遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正[27]などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない[28]。ただし、遊技機の無承認構造変更については、犯罪組織や個人がパチンコ店から玉などを盗むことを企図して行われる場合もあり、必ずしもパチンコ店による不正とは限らない。
パチンコと在日韓国・朝鮮人 [編集]
自営業が可能なパチンコ産業では、国籍・出自による就職差別[36]が影響する他産業に比べ、就業者に占める在日韓国・朝鮮人の割合が高いとみられ、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている[37]。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社のうち、約7割がパチンコ業に係わっており[38]、日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている[39]。また、各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ[5][40]、AP通信ではパチンコで負けた損失が核開発に流用されているのではないかと危惧するパチンコファンの声や、パチンコの収益が北朝鮮政府や軍に渡っているという専門家の声を伝えている[41]。
パチンコと政界 [編集]
パチンコ推進運動 [編集]
パチンコ推進議連として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコの換金を合法化するなどの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている[42]。
2008年には、在日本大韓民国民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、小沢一郎民主党代表との会談の際に、民団から聞いたこととして小沢へこれに関心を持って欲しいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた[43][44] 。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった[45]。
パチンコ規制運動 [編集]
第170回国会(2008年9月24日- 2008年12月25日)では、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟によって提出されている[46]。
歴史 [編集]
- 1925年ごろ大阪で横型コリントゲームを改良したパチンコが始まり、これがパチンコの発祥との俗説があるが実際には無関係である。本当のパチンコの発祥はヨーロッパから輸入されたウォールマシンであるが、ウォールマシンがパチンコに変化した経緯は研究途上であり詳細は不詳である。
- 1930年、風俗営業第1号店が名古屋で許可されパチンコ店が開店。
- 1936年、高知でパチンコが大流行、半年で35店が開店。
- 1937年、日中戦争勃発。
- 戦時特例法によりパチンコ店の新規開店が禁止される。
- 現在のパチンコと同じ鋼球式のパチンコが登場。
- 1941年、太平洋戦争勃発。
- 1942年、戦時体制により、パチンコは不要不急産業として全面禁止。パチンコ店は閉店し台は処分される。
- 1946年、禁止されていたパチンコが復活する。
- 1948年、
- 1949年、
- 貸玉料金が1円から2円に値上げされる。
- 丸新物産（現：ニューギン）が名古屋市で設立。
- 1950年、竹屋商会（現：竹屋）が春日井市で設立。
- 1951年、
- 1952年、
- 1953年、
- 第1期黄金時代到来。パチンコ店387,664軒にのぼる。製造メーカーは約600社。
- 循環器第1号機（高速度連射可能機：160～180発/分の玉が自動的に発射）開発。これによりパチンコブームが加熱し、射幸心をそそるとして後の連発禁止令の要因となる。
- 1954年、
- 東京都公安委員会が「連発式パチンコの禁止」を決定、全国に広がる。
- 豪快不況が到来、全国軒数も半減。
- 1955年、モナミ商会（現：三洋物産）が名古屋で設立。
- 1956年、第一回業界編成期を迎える。
- 1957年、
- 神武景気を意識した「ジンミット」が登場。
- 「竹屋式無人機」の登場で、従業員がシマの中に入らなくてもよくなった。
- 役物コミック機登場。
- 1958年、藤商事が大阪市で創業（法人としての藤商事設立は1966年）。
- 1960年、
- 1962年、盤面のファッション化に拍車がかかる。
- 1963年、
- 分離式（ユニパック）発表。
- メダル式パチンコ機登場。
- 1965年、パチンコ店1万軒を越える。オリンピアマシン（パチスロの前身）登場。
- 1966年、三共（SANKYO）が名古屋で設立。
- 1972年、電動式ハンドルが認可される。貸玉料金が2円から3円に値上げされる。
- 1973年、太陽電子（現：タイヨーエレック）が名古屋市で設立。
- 1975年、間寛平の「ひらけ!チューリップ」が100万枚の大ヒット。サミーが東京都で設立。
- 1978年、貸玉料金が3円から4円に値上げされる。
- 1979年、「パチンコの日」制定（毎年11月14日）。高尾、三星（現：サンセイR&D）が名古屋市で設立。
- 1980年、現在のデジパチの基本である「三共フィーバー」が登場。
- 1981年、現在の羽根モノの基本である「ゼロタイガー」が登場。
- 1982年、権利モノが初めて登場。
- 1983年、大同（現：ビスティ）が東京都で設立。
- 1984年、フィーバー機の大当たり時の大入賞口開閉時間を15秒×10ラウンドに規制強化。
- 1985年、保安電子通信技術協会によるパチンコ機の検定制度開始。
- 1986年、「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」制定。
- 1988年、警察庁が「CR機構想」を発表。日本レジャーカードシステム設立。東洋商事（現：フィールズ）が名古屋市で設立。
- 1989年、日本遊技関連事業協会設立。
- 1990年、遊技機規則改定。最大大当たりラウンド数が10ラウンドから16ラウンドに緩和。
- 1990年代、このころ車に置き去りにされた子供の熱中症事故が問題視され始める。
- 1992年、最初のCR機「CRフラワーショップ」が登場。
- 1993年、「ダービー物語事件」。
- 1996年、射幸性の高い機種（約70万台）を自主撤去、同時に確率変動の連続を最大80ラウンドに制限する（いわゆる5回リミッター）規則改定が行われる。
- 1999年、遊技機内規変更。5回リミッターが事実上の廃止。
- 2002年、遊技機内規変更。最低賞球数が5個から4個に、大当たり確率の下限が1/320から1/360に緩和。大当たり終了後の時短が認められる。
- 2004年、風営法施行規則改定。新基準機が登場。パチンコの種区分が廃止。確変割合の上限（50%）撤廃、内規により最低賞球数が3個（規則上は1個）、最低大当り確率が1/500まで認められることとなった。
- 2005年、1/500以上まで緩和された最低大当り確率の内規が見直され、1/400以上となる。
- この頃からパチンコの新機種のテレビCMが頻繁に流れるようになる。
- 2006年、規則改定。
- 2006年5月、風営法改定。閉店前やトラブル時の出玉保証の禁止、明らかに18歳未満と分かる者を入場させたパチンコ店に対する罰則規定などが盛り込まれる。
- 2006年7月、「みなし機」の完全撤去。
- 2006年8月8日、有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構設立。
- 2007年4月、有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構が「誓約書」を提出した全国のパチンコホールに対して、「随時・不通知」の立入検査を開始。
- 2008年3月、内規変更。2004年の規則改定以降なくなった連続予告が復活。
参考文献 [編集]
- 谷岡一郎 『現代パチンコ文化考』 筑摩書房、1998年。ISBN 978-4480057495。
- 溝口敦 『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』 小学館、2005年。ISBN 978-4093797238。
脚注 [編集]
- ^ 同法は1948年（昭和23年）7月10日に「風俗営業取締法」という題名で公布された（昭和二十三年法律第百二十二号）。 2回改題されており、施行済み最終改正は2005年11月7日公布、翌年10月1日までに施行（2008年8月1日現在）。改題を伴った改正は次の通り。
- 1959年2月10日公布→「風俗営業等取締法」
- 1984年8月14日公布、翌年2月13日施行→「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
- ^ 風営法のこの条項をふくめ、同法、同法施行令、同法施行規則には、施設ではなく営業を表す「ぱちんこ屋」が登場するが、この ぱちんこ屋 以外にもパチンコ営業はありうる。パチンコ台は「ぱちんこ遊技機」と表記される。「ぱちんこ台」「ぱちんこ店」は登場しない。
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第三十五条第一項第二号
- ^ ■ iクリア導入店が消費税の貸出時転嫁を打診
- ^ a b c d e f 溝口敦著 『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』 小学館、2005年 ISBN 978-4093797238
- ^ 帝国データバンク；パチンコ業界の倒産動向調査
- ^ パチンコ営業と同じく風営法2条1項7号の風俗営業である「まあじやん屋」や同項8号の風俗営業（一部のゲームセンターなどが該当）では、営業に関し遊技の結果に応じて賞品を提供することが禁じられている（風営法23条2項）。ゲームセンターにおける景品を提供するゲームについてはプライズゲーム#法的な問題点を参照。
- ^ 東京都などで行われている金地金を提供することは、警察庁の解釈基準により有価証券の提供に当たらないとされている。■ 「風適法」解釈運用基準が改正
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則35条3項
- ^ ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの更なる充実に向けたぱちんこ営業者に対する指導及び取締りについてPDF（警察庁丁生環発第348号・平成18年12月20日）。形式的には業界団体による自主規制を追認する形を取っている。
- ^ www.nichiyukyo.or.jp/news/pachinkochyosa0305.html （財）社会安全研究財団による「パチンコに関する世論・有識者調査」
- ^ 中国新聞 - 景品の直接買い取りで逮捕
- ^ 川崎でパチンコ景品の偽物/560万相当、詐欺で捜査
- ^ ■ パチンコ店業界、株式上場不発
- ^ ■ 都内で流通する金賞品が値上げに
- ^ 都遊協 - 金賞品流通システムについての経過報告
- ^ Card Readerの略―玉を貸し出すためのプリペイドカードを読み取らせる機器が付いたパチンコ機。
- ^ 音楽著作権料分配、「エヴァ」「北斗の拳」上位 パチンコ・オンラインゲーム寄与 - ITmedia
- ^ 『報酬系』と呼ばれるサイクルでは一般的に、例えばサルを使った実験では「ボタンを押すと必ずエサが出る」仕組みより、「ボタンを何回か押していると、ランダムにエサが出ることがある」（「間欠強化」と呼ばれる）仕組みのほうが、急にエサを出さなくなった場合であっても、このサルは長い時間に渡ってボタンを押し続ける事が実験でわかっている。多くのパチンコ客が『ハマリ』に陥った場合でも打っている台を諦め切れないのは、この仕組みで説明できる。
- ^ パチンコ・パチスロ依存症を予防するためのホームページ
- ^ 全日本遊技事業協同組合連合会のアナウンス：「パチンコは、適度に楽しむ遊びです」
- ^ ギャンブル依存症などの相談センター 横浜メンタルヘルスサポートセンター
- ^ 全日本遊技事業協同組合連合会 やめて!子供の車内放置!
- ^ 毎日新聞2007年5月5日朝刊
- ^ ■ パチンコは「ワースト2」、脱税体質さらに悪化
- ^ 機構ニュース 2008年7月号 P.6（遊技産業健全化推進機構）
- ^ 機構ニュース 2008年7月号 P.5～6（遊技産業健全化推進機構）
- ^
- NNN 2006年6月15日放送 パチンコ台を不正改造 会社役員ら3人逮捕
- ^
- 東京の渋谷店は、One-Oh-Nineの、ショッピングセンターとしての廃業ののちに開店。
- また酒田店は、酒田大沼→スーパーダイエーの廃止ののちに開店。
- ^ 美しい星空を守る井原市光害防止条例施行規則PDF - 1989年、旧美星町が制定。当時の名称は「美しい星空を守る美星町光害防止条例」。
- ^ パチンコ店の出店に反対 京田辺市の住民有志らが市に署名を提出（2005年12月7日 京都新聞）
- ^
- ^ パチンコ台のテレビCM自粛、「子どもが見る」朝夕各4時間
- ^ 廃棄パチンコ台の処分問題
- ^ 大阪を本拠とする四海樓グループでは2004年5月より「四海樓レディース店」を道頓堀に設置していた。全面禁煙であるほか、ひざ掛けやスリッパを提供してくつろげる場所を提供するとしていたが、売上不振によりすでに閉店している。
- ^ 野村進『コリアン 世界の旅』（講談社プラスアルファ文庫）より。
- ^
- ^ "日本政府、民団に制裁措置"、朝鮮日報 2006/6/27
- ^ 民団、総連との和解で反発拡散 2006/5/30朝鮮日報
- ^ 2006年7月11日放送 ムーブ! 金正日体制を支える 北朝鮮「送金ルート」を断て
- ^ Pinball bumper business for N. Korea, Japan fears2006年4月12日 Associated Press
- ^ パチンコチェーンストア協会理事・会員リスト
- ^ 李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請2008年2月21日総合ニュース
- ^ "客離れパチンコ業界 「カジノ法案」でさらに苦境?"2008年2月28日J-CAST News
- ^ 2008年4月11日グリーンベルト
- ^ パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願
関連項目 [編集]
- 特定建築物 - 日本の大規模パチンコ店に適用される環境衛生等に関する規定
- 両替
- 賭博及び富くじに関する罪
パチンコ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
客にパチンコをさせる営業（以下「パチンコ営業」）は日本では、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」） [1]第二条第一項第七号で「設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」として定める風俗営業である [2]。営業者は客が遊技の結果で得た鋼球を賞品と交換する。風俗営業者として、十八歳未満の者について、営業所に立ち入ってはならない旨を入り口に表示するよう義務づけられる（風営法第十八条）とともに、客として立ち入らせることを禁じられている（風営法第二十二条第一項第五号）。パチンコ遊技施設は、現在ではギャンブル的要素を持った庶民の身近な娯楽施設として都市や地方を問わず国内各地にくまなく存在しているが、同時に多くの社会的問題も抱えている（→パチンコ#問題点参照）。パチンコ店以外では、ゲームセンターや露店などにてもパチンコ台が、設置、運営される。コンシューマ分野においては、中古のパチンコ台を個人向けに売買する市場があり、また、このようなパチンコ台の特徴を模した玩具や、シミュレーションゲームとしてのビデオゲームもある。
風俗営業としてのパチンコ営業 [編集]
ゲーム概要 [編集]
パチンコ台は、多くは木製の板に多数の真鍮製の釘が打ち込まれた盤をほぼ垂直に立て（この立てた盤の傾斜を「ネカセ」と呼ぶ）、前面を二重のガラス板で覆い、ここに直径11mm、重さ5gのパチンコ球と呼ばれる鋼球を据え付けられている発射装置によって弾き入れる。弾かれた球は、盤面上の釘や羽根、回転体などの構造物に当たりながら複雑な軌跡で下に落ち、この間に球が入賞口（セーフ穴）に入ると、1個から15個の、規定数の入賞球を獲得することができる。盤面には、遊技の妙味を増すために、「役物（ヤクモノ）」と呼ばれる特別な入賞口や仕掛けが施されている。役物は機械仕掛け・電気仕掛けにとどまらず、近年ではデジタル部品を駆使したデジパチと呼ばれるハイテク度の強い機種が主流である。
遊技料金 [編集]
パチンコ遊技料金は、国家公安委員会規則である風営法施行規則で玉1個につき4円以下と定められており（2008年8月1日現在） [3]、最低の貸し出し単位は25個（100円）である。ただし業界の監督官庁である警察庁は、2000年12月に「消費税分は1個4円以内という制限に含まれない」との見解を示しているため、一部店舗では100円で25玉に満たない貸し出しの可能性を検討している[4]。1997年の消費税率改訂時には、貸し玉料金に消費税を上乗せ出来なかったホールは、売上以外に転嫁して自己負担する形になった。
近時「5銭パチンコ」「１円パチンコ」「２円パチンコ」として１玉１円ないし２円で貸し出している店舗もある。対応する台は、以前の人気台などの中古品が多い。少ない資金で長く遊べることを謳っており、客離れ対策として行われていると思われる。ただし、換金レートは貸出額と同額ではなく、４円貸出の場合より低いレートであることが多い。
社会とのつながり [編集]
レジャー白書2005に依れば、パチスロを含めた遊技への参加人口は1,790万人に及び、市場規模は29兆50億円である[5]。パチンコチェーンストア協会によると、就業人口は約44万人であり、就業人口に対して売り上げが大きいとされる。現在は娯楽の多様化や、高くなったギャンブル性と依存性が指摘されるようになっていることから、ピークの参加人口からは年々減少傾向にある。
パチンコ店の業況 [編集]
2004年7月に改正された遊技規則の影響を受け、2004年6月以前に保安電子通信技術協会（保通協）の検定を通過したパチンコ遊技機やその他の遊技機は、遅くとも2007年9月末までに全て撤去することが義務付けられた。また大当たりの連チャンが人気だった4号機パチスロ機も同時に撤去対象となっており、これに伴いパチンコホールは入替のために多額の費用負担を強いられた上、射幸心を煽る遊技機の規制により大幅な客離れが見込まれたため、金融機関もパチンコ業界へのファイナンスに対し非常に慎重になった。そうしたあおりを受け、2007年4月27日には業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを代表に、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加となった[6]。
景品交換 [編集]
風俗営業としてのパチンコ営業では、客が遊技の結果で得た玉などを賞品と交換する[7]。風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じたり（23条1項）[8]、賞品の価格の最高限度に関する基準（国家公安委員会規則で定める。2008年8月1日現在で1万円 [9]）に従った営業を義務づけ（19条）たりして、パチンコの射幸性を抑制している。
提供される賞品は、一般的に、「一般景品」と、「特殊景品」の2種類に大別される。
一般景品 [編集]
風営法施行規則35条2項2号では景品として「客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと」を店舗に求めている。そのため、タバコや菓子のほか、店によってネクタイ・ハンカチ・靴下などの洋装小物、電気製品、化粧品、大衆薬、アクセサリー、 CDやDVD、食料品など様々で、大型のパチンコ店内の景品交換コーナーは小型のスーパーマーケットにも似る。
なお警察庁では2006年12月に、パチンコ景品として最低500種類以上（ホールの設置台数が500台以上の場合はその台数と同数以上の種類。うち最低200種類は実物を展示）、品目としては家庭用品・衣料品・食料品・教養娯楽用品・嗜好品・身の回り品・その他の7品目中5品目以上を取り揃えるよう求める通達を出している[10]。
特殊景品 [編集]
特殊景品とは、パチンコ店外に設置されている、各都道府県の公安委員会に古物商の許可を受けた景品買取所に売却することを前提とする景品を指す。これによりパチンコはギャンブル的な要素を持つとされている[11]。しかし、前出した風営法23条1項の禁止規定があるので、パチンコ店が景品交換所を経営することはできない。そのため、パチンコ業界はパチンコがギャンブルでは無いという建前で、三店方式（もしくは四店方式）と呼ばれる方法を採っている。
- ホールは客の出玉を特殊景品と交換
- 客は特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取り
- 景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸す
四店方式の場合は、ホール、景品交換所、集荷業者、卸業者と経由する[12]。
つまり、法律的な位置づけでは「古物の売買」になり換金にはあたらないとされ、ホール、景品交換所、景品問屋の三店がまったく違う経営主体という建前のもと、パチンコ業界は違法性を逃れている。しかし、神奈川県川崎市高津区のパチンコの景品交換所では「持ち込まれた景品に偽物が混じっていた」として、偽造景品による詐欺事件[13]が発覚したが、この被害届が景品交換所ではなく、ホールから届出されていた。景品交換所とホールの関係が証明されたにも関わらず、神奈川県警は取締りを行っていないことや、パチンコ店チェーンがジャスダック証券取引所に株式上場を求めたところ、「出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせない。」として上場を認めない[14]など、様々な疑義が提示されてはいるものの、検察が、パチンコを賭博罪として起訴した例は無く、裁判所によって、パチンコ及び三店方式が、刑法の賭博罪に当たるかどうかについての判断は示されていない。
2007年には、東京都で使用される特殊景品である金地金の価格上昇のため、出玉を交換した結果として得られる特殊景品を景品交換所に持ち込むよりも通常の貴金属店に持ち込んだほうが価格が高くなる、という逆転現象が起きたため（このため一部では「単純に現金を玉（メダル）に交換して景品を受け取り売却するだけで儲かる」とも噂された）、急遽金地金景品の流通価格が値上げされた[15]。しかしこの際に取られた対応は、旧価格で交換された景品の交換所への持込を防ぐために「値上げ後の対象景品にシールを貼る」だけというものであり、今後金価格がさらに上昇した場合には同様の問題が再燃する可能性が高い。また「シールの貼付により自動払い出し機に不具合が出る」「一部の問屋が金地金景品を抱え込み、それ以外の問屋の営業に支障が出ている」などの問題も報告されており[16]、システムの運営が懸念されている。
遊技機 [編集]
1970年代後半頃までのパチンコ台は、玉を弾くスプリングを戻す強さの加減をレバーを使って手動で行いながら一発一発打っていた。現在のパチンコ台は玉の自動射出機構を備えており、ハンドルに手を添えるだけで玉を打つことができる。玉の射出頻度は、パチンコで0.6秒に1発、アレパチでは0.5秒に1発以内と規定されている。ハンドルに手を添えている間は永続的に玉が射出されるため、射出を一時的に停止させる押しボタンが、ハンドルの付近に搭載されている。
パチンコ遊技には最低限の技術介入が求められるため、ハンドルを器具などで固定する遊技方法を防止する目的として、ハンドルには、素手で触れていることを検知するセンサーが取り付けられている。
CR機[17]の導入以降、1回の大当たり（特賞）の入賞球を増やしたり、確率変動（確変）を導入して大当たりの確率を高める代わりに特賞以外の入賞球を減らすなど、射幸心を煽る傾向にある。本来の風営法では客に射幸心をそそるおそれのある遊技機を禁止しているのにも関わらず、脱税対策を建前としたCR機の普及の為に、射幸心を煽る傾向にある遊技機を認可したことが原因であると言われる[5]。
近年のパチンコ台では、タイアップ機と呼ばれる、かつてのアニメーション・特撮ドラマなど子供向けキャラクターを題材にしたもの、あるいは著名芸能人が監修またはモチーフとするものが殆どを占めている[要出典]。特に2006年あたりから、超一流の人気歌手・人気アイドルとタイアップした機種が目立って増加している[要出典]。
実際2007年度のJASRAC賞で銀賞を受賞した「エヴァンゲリオンBGM」においては、パチンコ・パチスロでの著作権使用料が同楽曲の使用料全体の44%を占めており、パチンコ台から得られる版権収入がカラオケ・着うた等と並んで音楽業界において無視できない金額となってきたことを示している[18]。
インターネット上では近年のパチンコ台をゲームにしたパチンコゲームと呼ばれるものも人気を集めている。
しかし、一方でパチンコ台の題材にアニメが使われる事についてアニメの原作ファンの否定的な意見も存在する[要出典]。
遊技機は国家公安委員会の指定試験機関である保安電子通信技術協会によって規定上の条件を満たしているか試験が行われ、その後各都道府県の公安委員会の検定を受け、その後ホールに設置され、ホール所轄の警察が試験を行う。全ての試験を合格して初めて客が遊技することが可能となる。
検定の有効期間は3年間とされ、有効期間を過ぎた遊技機は現行法下の遊技機については設置は可能だが、検定が満了しているため変更が一切認められない。そのため故障などの場合は、部品などの交換や修理が出来ないため、故障のまま放置するか、新しい遊技機と入れ替える必要がある（故障したまま稼動を続けることは出来ない）。 なお、「みなし機」撤去は、法が改正され遊技機の基準を満たさなくなったために行われたものであり、現行法が改正されない限り、現行法下での検定を合格した遊技機は、検定期間が満了した際に撤去しなければならない、ということではない。
- また、現行機については、認定を受けることで、認定日から更に3年間、設置運用（部品交換等の変更可）が認められる。
現在の遊技機は、以下の基準に沿って作られている。
- 大当たり確率が最低でも1/400以上。また、異なる確率を採用する場合（確率変動や、始動口で異なる確率にする場合）、2種類までの確率を採用できる。
- 1回の確率変動で獲得できる平均出玉は8000個以下。
- 総出玉のうち、役物による出玉（役物比率）が60%以下。
- 打ち込み6000個（1時間）の出玉率の上限は300%、打ち込み60000個（10時間）での出玉率の上限が200%、下限が50%。
ソープランド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ソープランドは、湯船のある部屋（浴室）で女性従業員（コンパニオン、ソープランド嬢、ソープ嬢、泡姫、などと呼ばれる）が、男性客に対し性的なサービスを行う風俗店である。風俗店の中でも実際に性行為まで行うため「風俗の王様」と称され、「ソープ」、「特殊浴場」などとも呼ばれる。 日本独特の営業形態であるが、やや形を変えた同様の業態が外国にも見られる。
平成20年度（2008年）版警察白書によるとソープランド等の届出店は2007年時点では1250店ある。
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歴史 [編集]
ソープランドは、後述するように1980年代になってからの名称で、以前は「トルコ風呂」（しばしば略して「トルコ」）と呼ばれていた。
古くは、1932年に発表された小説 『上海』 （横光利一） に、「トルコ風呂」についての記述がある。女性がマッサージをする蒸し風呂が当時の上海にあり、日本でも知られていた。もともと中東地域の伝統的な公衆浴場（ハマム）は蒸し風呂（スチーム・サウナ）で、中では垢すりのサービスが行われていたので、これが20世紀初頭まで中東随一の大国であったトルコの名前で日本に紹介されたものとみられる（もっとも、中東では男性客には男性、女性客には女性の垢すり師がつくのが原則である）。
日本で初めて「トルコ風呂」と呼ばれる個室浴場の店舗が誕生したのは、1951年4月1日、東京都東銀座に開店した東京温泉である。経営者は現代史の怪人とも呼ばれる許斐氏利で、射撃の日本代表選手として海外渡航した際にスチーム・サウナに感動し日本初の「トルコ風呂」を開業したという。これはサウナ施設がメインで、女性（ミストルコ）がマッサージサービスを行うものであった。無論、女性は着衣であり、性的なサービスも厳禁とされていた。
性風俗の過激化 [編集]
週刊現代のトルコ風呂専従記者であった広岡敬一によれば、以下のように述べられている。
- 1953年、都内20店、全国70店に拡大。 手を使って男性器をマッサージし、快楽に導く「スペシャルサービス」（おスペ）が売り物になりミス・トルコの呼び名も広がっていく(トルコ嬢の名は、本番サービスが主流になって以降)。 当時は「体を売らない」という信条もあり指技以外の行為を求められることは恥とする気風があったとされる。
- 1958年、売春防止法が施行。 赤線廃止にともない赤線女性のトルコ風呂流入。 同年は、都内33店、全国は100店を超える。
- 1960年、さらに全国的に店舗が増加。都内67店、全国167店舗。 ただし関西方面では、旧赤線を引継いだ蒲団売春が残っていたため増加傾向やサービスの過激化は、関東が主流となる。
- 1966年、トルコ風呂が風俗営業法の適用を受ける。またこの年初めて正確な調査が行われた。全国706店(内、東京都208店、神奈川県54店、千葉28店、北海道25店、福島県7店、岐阜30店、福岡18店)という結果であった。
- 1969年、川崎堀之内に開店した川崎城に勤めていた濱田を名乗る女性が「泡踊り」と呼ばれるサービスを考案。
- 1970年、週刊大衆、アサヒ芸能、週刊現代の順にトルコ風呂に関する記事が大きく展開されていく。
改名問題 [編集]
「トルコ風呂」が性風俗店の名称として大衆化されるとともに、主に日本に在住・滞在するトルコ共和国出身者の間で、日本の性風俗店に自国の名称が使われていることに対する反発がつのっていたが、1984年、日本（東京大学）で地震学を学んでいたトルコ人留学生ヌスレット・サンジャクリが当時の厚生省に名称変更を訴え出たことが発端となり、この問題は広く公になった。そこで、「東京都特殊浴場協会」が「トルコ風呂」に代わる名称を公募して、1984年12月19日、「ソープランド」と改称した（「トルコ風呂」名称問題も参照）。なお、当時ヌスレット・サンジャクリがトルコ風呂の名称問題で相談していたのは小池百合子で、そのことを1985年4月11日毎日新聞夕刊で認めている。
- 北海道旭川市・帯広市に「コルト」と称する店がある（2008年現在）。
法律上の位置づけ [編集]
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風適法）に定める店舗型性風俗特殊営業である。 風適法第2条第6項1号では「浴場業（公衆浴場法 （昭和二十三年法律第百三十九号）第一条第一項 に規定する公衆浴場を業として経営することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する営業」と定義されており、公衆浴場としての条件も満たす必要がある。その為保健所の検査も行われる。風俗営業のため18歳未満は立ち入り禁止である（風適法第18条）。
かつては「個室付き特殊浴場」と呼ばれた。特殊とは特別なサービスを行うという意味ではなく、かつての公衆浴場法において銭湯など=普通浴場に対して「サウナ=特殊浴場」と規定されていた。「トルコ風呂」は個室サウナという位置づけで、個室には必ずサウナ施設が付けられていた。現在は公衆浴場法が改正され、特殊浴場という規定はなくなっている。
売春防止法 [編集]
合法的な性風俗営業店（ファッションヘルス）においては、一般に性交（本番行為）が規制され、性交の類似行為（フェラチオや手コキ、素股などによって射精に導く行為）までしか行わないのに対し、ほとんどのソープランドでは性交（本番行為）が行なわれている。
売春防止法では単純売春に対する罰則はなく、客とソープ嬢を摘発することはできないが、経営者側がサービスを行う女性に対し性交を義務付け、そのための場所を提供したり、その勤務を管理したりすることは管理売春にあたり売春防止法に違反する。入浴料とサービス料を別としたり、ローションなどを女性が負担して購入するのも、管理売春でないことを明確にする為である。事実、勤務の管理については、女性の自由意志で外出ができない状況が常態化していることが物証や証言により確認できた場合に、勤務中（つまり管理売春）とみなされるという過去の判例が複数存在する[要出典]。
ちなみに売防法3条に単純売春に対する罰則規定が存在しない背景については、当時の国会の売防法案の審議の議事録によると次のようである。（参議院法務委員会 昭和31年5月15日 政府委員・長戸寛美発言等）
- 「立証が極度に困難であり、かつ、徹底的な立証をしようとすれば人権侵害の非難さえ生じ得る」こと
- 勧誘（第5条）や売春を助長する行為（第6条～策15条）を処罰することなどで目的を達しようとするものであること
現況 [編集]
ほとんどのソープランドで半ば公然と売春が行われていることは広く知られているが、その割に摘発を受けることは少ない。その理由については、次のような見方もある。
- 売春を完全に防止することは難しく、ソープランドを徹底して取り締まった場合、他の性風俗店の違法営業や路上での売春斡旋の増加、暴力団の介入、ボッタクリ詐欺によるトラブルなどが懸念され、また性病については、実態の把握がさらに難しくなることが考えられる。その他性的はけ口が無くなった者の性犯罪の増加も懸念されるところであり、徹底した取締りが行われない理由は、法的限界だけでなく警察がこのような理由から黙認しているためとも言われている。[要出典]
このように法律に抵触する可能性が濃いソープランドだが、売春の強要がなく、性病の管理が徹底している場合は客・ソープ嬢ともに実害は無く（被害者なき犯罪）、また多額の利益を上げるソープランドの密集地域では、税収で町を潤わせているといった側面もある。
現在ではソープランドの新規出店が一部地域を除き規制されているため店舗数は減少に向かう方向にある。一部地域を除き未成年の雇用に関しては警察の指導による店の自主規制があり雇用されない、所轄警察署が就労する女性の身分証明や従業員名簿を提出することを指導しており、保健所の立ち入り検査による店舗内の衛生状況の検査や指導なども行われている。
新規出店が規制されているソープランドは、息の長い高収益営業を目指しており、特に保健所の指導による性感染症の検査も積極的に行っている。また近年は収益の向上のためソープ経験者の女性を経営に参画させる店舗も見受けられる。
立地 [編集]
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日本国内にはソープランドが集中している区域、いわゆるソープ街がいくつか見られる。この中には、かつて公認の売春地域、いわゆる赤線地域に由来するものがあるが、かつての赤線経営者がそのまま営業を続ける事例は少ないようである。集中する理由としては、周囲に風俗営業が多いと業者も進出しやすいこと、及びソープランドの新規開業が一定の指定区域（しばしば旧赤線地域が指定された）内に限定されていたことによる。
現在は各地方自治体の条例等により福岡県の一部（中州南新地）を除いて新規出店は出来ない。このため事実上廃業した業者の名義の売買が行われている。原則的に新規出店等による建替えは認められないが、改修は可能である。
ストーカー行為等の規制等に関する法律
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| ストーカー行為等の規制等に関する法律 | |
|---|---|
| 通称・略称 | ストーカー規制法 |
| 法令番号 | 平成12年法律第81号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 刑事法 |
| 主な内容 | ストーカー行為の規制 |
| 関連法令 | 刑法、軽犯罪法、民法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
ストーカー行為等の規制等に関する法律（ - こういとうのきせいとうにかんするほうりつ）は2000年（平成12年）11月24日に施行された日本の法律。通称は「ストーカー規制法」。「桶川ストーカー殺人事件」を契機に議員立法された。
概説 [編集]
ストーカーを規制する法律。規制対象となる行為を、公権力介入の限定の観点から、恋愛感情に関するものに限定する。
親告罪で、罰則は6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金である。警察は警告書による警告ができ、この警告に従わない場合、都道府県公安委員会が禁止命令を出すことができる。命令に従わない場合には1年以下の懲役または100万円の以下の罰金となる。また、告訴する以外に、被害者の申し出により警察が弁護士の紹介や防犯アラームの貸し出しなど、国家公安委員会規則に基づく援助を定める。女性だけでなく、男性も保護対象である。
規制対象 [編集]
本法律にいう「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである (2条2項)。そして、つきまとい行為 (「つきまとい等」) を以下のように定義する (2条1項各号)。
- 自宅・学校・職場などでの、つきまとい・待ち伏せ・押しかけ等
- 監視していると告げる行為（行動調査など）
- 面会・交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話、連続した電話・FAX（ファックス）
- 汚物・動物の死体等の送付等
- 名誉を害する事項の告知等
- 性的羞恥心を侵害する物品等の送付等
但し、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する (2条1項柱書)。
また、上記1 - 4については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」（2条2項）。
制定経緯・適用実績 [編集]
法施行前は、行先での待ち受け、繰り返しの無言電話など、個々のつきまとい等の行為自体は軽微な犯罪であるため、軽犯罪法や迷惑防止条例でしか取り締まれなかった。しかし1999年に埼玉県桶川市でストーカーが女子大生を殺害した「桶川ストーカー殺人事件」を契機に、法規制が求められた。
従来は、弁護士などの第三者を介し、当事者と話し合う場を設けて平和的に解決する方法も良いとされていたが、近年では同種問題が生命の危険に関わる事件にも発展しやすいとされ、警察への通報と法的な処分、つきまといを禁じる措置の適用が選択される。
2003年において、警察庁によれば、相談件数は22,226件、ストーカー事案として取り扱った件数は12,024件、警告が1,164件、検挙が14件であり、交際相手による事案が過半数だが、第2位の配偶者・元配偶者・内縁関係のものによる事案は1,420件で13.2%に当たる。
探偵
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
探偵（たんてい）とは、調査業者の一種。興信所員とは一応区別されるが、業務が重複することも少なくない。
概要 [編集]
ここでは特に日本における探偵について記す。
探偵とは、他人の秘密をひそかに調査したり、犯罪を犯した者を突き止めたりする者（実際には日本の探偵が犯罪者を突き止めることはあまりない）、または、その行為である。探偵社や興信所などに属する調査員であることが多く、基本的には、警察が多くの事件を解決するのに対し、探偵は悩みの解決を仕事とし、民事上の不法行為を暴くことなどを生業とするものであり、今後も需要は拡大すると言われている[要出典]。
関西地方の警察では部内用語として刑事のことを「探偵」と呼ぶことがある。これは、明治時代には「探偵という言葉は刑事を指す」言葉だった名残である。また、一般的な探偵を「私立探偵」と呼ぶこともある。
探偵業務が抱える人権問題として「依頼者の秘密を守る反面、調査対象者の秘密は全く守られない」ことがある。さらに、誘拐事件を起こした犯人グループが被害者の行動を調べ上げるために、探偵業者を使っていたことも明るみに出たことがある[要出典]。問題なのは、それらの探偵業者が大きな罪に問われないことである（執行猶予判決、廃業程度の制裁で済んでいる）。報酬さえ受け取れば、依頼者の目的を深く詮索せず、対象者のプライバシーを侵害する危うさを抱えている。
探偵の業務 [編集]
探偵の業務は、依頼によって、聞込み、尾行、張込み、その他調査を行うことである。推理小説では多くの探偵が殺人事件や凶悪事件の調査を行っているが、現実には素行・浮気調査や人探し調査、企業からの調査依頼が主である。
一部に、探偵の業務は「調査」と「工作」に大別されるとの誤解も見られるが、厳密には、工作活動は、法律上は探偵業務ではない（探偵業法2条）。
日本テレビ視聴率買収事件では、視聴率対象者を調査するため探偵を雇い、ビデオリサーチの自動車をつきとめたため、視聴率対象者が判明して買収が成功し、探偵が番組制作費から探偵料を受け取った。このように、倫理的に問題ある事件でも、「金のためならなんでもやる」風潮があることが問題視されている。
- 素行調査
- 不審な行動が無いかなど。
- 浮気調査
- 実際の依頼はこれがほとんどである。離婚を有利に進める為などに依頼されるケースが多い。
- 債務を背負ったまま逃げた者の居所を突き止める。
- 結婚調査
- 事実関係の確認調査。
- 支払能力、与信などの調査。
- 過去調査
- 医療保険の受給が不正でないかの調査
- 詐病、怪我をした振りをしていないかなど。アメリカでは専門の調査員“アジャスター”もいる。
- 退官警察官などが探偵業務と一緒に実施しているケースが多い。
- 詐欺関係調査
- 特殊工作
- 別れさせ工作など
探偵の権限 [編集]
探偵には法律上特別の権限が認められているわけではない。探偵であっても民間人の持ちうる権利の範囲内で業務を行わなければならず、身体に危険が及ぶ可能性のあると思っても、拳銃など武器の携帯も認められていない。ストーカー対策のように、法的措置が必要となる案件の場合には、警察等と連携して対策を進めることもある。しかし、警察が探偵と依頼者の言い分を真に受け手を貸すことまであることには、強い批判がある[要出典]。
また、小説・ドラマなどでは警察、国税局などの捜査・調査機関と合同で犯罪捜査をするような描写が多く見られるが、これは日本においては極めて稀なことである。これらの行政機関は法令に基づいて組織的な捜査・調査をすることとなっており、法的権限を持たない探偵が「探偵として」事件捜査に公的に参加・協力することは法的に想定されておらず、またそのような要請がなされることも少ない。例外として、警察署には、捜査協力費という予算が割り当てられており、一部当局の諜報活動のため有能な「探偵」に支払われているケースもある。
探偵業の法制化 [編集]
従来日本においては、探偵業は弁護士のような国家資格でも警備業のような認定制のある職業でもなかった。日本では探偵業についての法的な位置付けが不明確であり、業務に際して事件を起こしたり、依頼者との間でトラブルが発生することも多かった。このため、探偵業を規制する法律が必要となり、「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）が制定され、2007年6月から施行されることとなった。
探偵業法において、探偵業務は、「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務」と定義されており（探偵業法2条）、探偵業の開業には公安委員会への届出が必要となる（同4条）。過去5年以内に暴力団員であった場合、禁錮以上の刑に処せられ刑の執行から5年経過していない場合、破産者や後見人がついている場合などは開業できない（同3条）。また、依頼者に対する重要事項の説明義務や、守秘義務が課されている（同8条、10条）。
法制化により、業務内容が明確化されることなどから、健全な業者の育成および悪質業者の淘汰が期待される。しかし、「法に基づく届出済」を広告で謳う業者は現在でも稀である。
日本の主な探偵業の業界団体 [編集]
国内において探偵業を営む業者の主な団体（法人格を有する）としては次のような団体がある。
- 社団法人 日本調査業協会（監督官庁 警察庁）
- 社団法人 大阪府調査業協会（監督官庁 大阪府）
- 内閣府認証 特定非営利活動法人 全国調査業協会連合会（監督官庁 内閣府）
- 内閣府認証 特定非営利活動法人 全国興信探偵業協会（監督官庁 内閣府）
- 内閣府認証 特定非営利活動法人 東京総合調査業協会（監督官庁 内閣府）
- 内閣府認可法人 全国調査業協同組合（監督官庁 警察庁）
- 内閣府認可法人 近畿日本探偵協同組合（監督官庁 警察庁）
- 都知事認可法人 東京調査業協同組合（監督官庁 東京都）
- 府知事認可法人 大阪情報調査業協同組合（監督官庁 大阪府）
- 兵庫県知事認可法人 兵庫県調査業協同組合（監督官庁 兵庫県）
これらの団体の中で、社団法人である2団体を除き全て探偵業の届出を行なっている。
探偵への依頼費 [編集]
以下に、探偵に仕事を依頼した際にかかる、おおよその依頼費用を挙げる。なお、必要経費を別途請求されることも多い。ただし、これらは探偵の「技量・経験・評価」などにより、大きく左右される。 基本的には、探偵の拘束時間あたりの料金が総額に反映されるものである。 相場としては95%以上の探偵事務所が調査員1名あたり1時間5000円～15000円程度となっている。
- 素行調査 - 10万～500万（調査対象者の情報量や調査規模・調査員の数、なにより期間により変動する）
- 浮気調査 - 10万～350万
- 家出人探し - 10万～500万（情報量・捜索期間による）
- 裁判の証拠収集 - 50万～
- ストーカー対策 - 30万～
- 別れさせ工作 - 200万
関西地方の探偵業者の平均的価格は、調査員1名「時給1万円」が平均的な価格とされる。探偵の時給は、ほぼ全国で一律に近いというのが実態のようである。
多くの探偵社が採用している料金は、1日4時間パック、または1日5時間のパックである。このパック（調査員が2名というところが多い）の、およその料金は10万円である。ただし、調査員4名が最低の契約単位という会社も一部存在しているようである。探偵社によって、1日単位のパックで契約を受け付けるところもあれば、最初から1週間単位で契約をすることが前提となっているところもある。
アメリカの場合 [編集]
アメリカでは州レベルで銃器の保持さえ許される公的免許制度があり、元刑事が転職したり個人開業したりする例もある。リンカーン暗殺を阻止したピンカートン探偵社は、北米最大の法人探偵社として有名。
カリフォルニア州の場合、各種の法執行官として一定の実務経験を有する者が、試験を通過して保証金を納めると晴れて許可状・身分証・身分章（バッジ）を交付され開業できる。
推理小説の名探偵 [編集]
「名探偵」を主人公とする小説は欧米の探偵小説がルーツで、事件捜査の中心人物とされることが多い。上述のように、これは日本の現実の探偵・調査業者の実態とはかけ離れた存在である。主人公（必ずしも探偵を職業にしているとは限らない）が探偵行為を行う小説はかつて「探偵小説」と呼ばれたが、現在は「推理小説」と呼ばれる。
また、少年探偵といった未成年者が探偵の真似事をしたり、未成年者が私立探偵を名乗り、独自の捜査や事件相談などを行ったりするような話が推理小説や漫画などに見受けられる。これらの多くは、旅行先などで偶然遭遇した事件に対して、無報酬で、個人的な見解を述べるという筋立てになっている。しかし、これらを業として行うには、親権者の同意がなければ依頼者と確定的な契約を結ぶことができない点と、18歳未満の者については児童福祉法によって夜間一定時間帯に従業させることができない点から、現実的ではない。もっとも、未成年者の営利活動またはこれらへの従業が全面的に禁止されているわけではない。