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パチンコ
警察との癒着 [編集]
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生し易い関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[5]。
脱税 [編集]
CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」、「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている[25]。売上データを改ざんするように、ホールコンピューターを改造する事例もある[26]。
不正営業 [編集]
業界各団体の健全化推進の努力が継続的に行われているにもかかわらず、コンピュータープログラムの内容を書き換えた違法改造ROMへの換装や遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正[27]などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない[28]。ただし、遊技機の無承認構造変更については、犯罪組織や個人がパチンコ店から玉などを盗むことを企図して行われる場合もあり、必ずしもパチンコ店による不正とは限らない。
パチンコと在日韓国・朝鮮人 [編集]
自営業が可能なパチンコ産業では、国籍・出自による就職差別[36]が影響する他産業に比べ、就業者に占める在日韓国・朝鮮人の割合が高いとみられ、日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は7割から9割とも言われている[37]。民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社のうち、約7割がパチンコ業に係わっており[38]、日本の公安当局はパチンコが民団、及び朝鮮総連の資金網と見ている[39]。また、各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ[5][40]、AP通信ではパチンコで負けた損失が核開発に流用されているのではないかと危惧するパチンコファンの声や、パチンコの収益が北朝鮮政府や軍に渡っているという専門家の声を伝えている[41]。
パチンコと政界 [編集]
パチンコ推進運動 [編集]
パチンコ推進議連として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコの換金を合法化するなどの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている[42]。
2008年には、在日本大韓民国民団の代表たちが、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李明博はこれを受け、小沢一郎民主党代表との会談の際に、民団から聞いたこととして小沢へこれに関心を持って欲しいと注文し、小沢は後日に民団から聞くと応じた[43][44] 。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった[45]。
パチンコ規制運動 [編集]
第170回国会(2008年9月24日- 2008年12月25日)では、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟によって提出されている[46]。
歴史 [編集]
- 1925年ごろ大阪で横型コリントゲームを改良したパチンコが始まり、これがパチンコの発祥との俗説があるが実際には無関係である。本当のパチンコの発祥はヨーロッパから輸入されたウォールマシンであるが、ウォールマシンがパチンコに変化した経緯は研究途上であり詳細は不詳である。
- 1930年、風俗営業第1号店が名古屋で許可されパチンコ店が開店。
- 1936年、高知でパチンコが大流行、半年で35店が開店。
- 1937年、日中戦争勃発。
- 戦時特例法によりパチンコ店の新規開店が禁止される。
- 現在のパチンコと同じ鋼球式のパチンコが登場。
- 1941年、太平洋戦争勃発。
- 1942年、戦時体制により、パチンコは不要不急産業として全面禁止。パチンコ店は閉店し台は処分される。
- 1946年、禁止されていたパチンコが復活する。
- 1948年、
- 1949年、
- 貸玉料金が1円から2円に値上げされる。
- 丸新物産（現：ニューギン）が名古屋市で設立。
- 1950年、竹屋商会（現：竹屋）が春日井市で設立。
- 1951年、
- 1952年、
- 1953年、
- 第1期黄金時代到来。パチンコ店387,664軒にのぼる。製造メーカーは約600社。
- 循環器第1号機（高速度連射可能機：160～180発/分の玉が自動的に発射）開発。これによりパチンコブームが加熱し、射幸心をそそるとして後の連発禁止令の要因となる。
- 1954年、
- 東京都公安委員会が「連発式パチンコの禁止」を決定、全国に広がる。
- 豪快不況が到来、全国軒数も半減。
- 1955年、モナミ商会（現：三洋物産）が名古屋で設立。
- 1956年、第一回業界編成期を迎える。
- 1957年、
- 神武景気を意識した「ジンミット」が登場。
- 「竹屋式無人機」の登場で、従業員がシマの中に入らなくてもよくなった。
- 役物コミック機登場。
- 1958年、藤商事が大阪市で創業（法人としての藤商事設立は1966年）。
- 1960年、
- 1962年、盤面のファッション化に拍車がかかる。
- 1963年、
- 分離式（ユニパック）発表。
- メダル式パチンコ機登場。
- 1965年、パチンコ店1万軒を越える。オリンピアマシン（パチスロの前身）登場。
- 1966年、三共（SANKYO）が名古屋で設立。
- 1972年、電動式ハンドルが認可される。貸玉料金が2円から3円に値上げされる。
- 1973年、太陽電子（現：タイヨーエレック）が名古屋市で設立。
- 1975年、間寛平の「ひらけ!チューリップ」が100万枚の大ヒット。サミーが東京都で設立。
- 1978年、貸玉料金が3円から4円に値上げされる。
- 1979年、「パチンコの日」制定（毎年11月14日）。高尾、三星（現：サンセイR&D）が名古屋市で設立。
- 1980年、現在のデジパチの基本である「三共フィーバー」が登場。
- 1981年、現在の羽根モノの基本である「ゼロタイガー」が登場。
- 1982年、権利モノが初めて登場。
- 1983年、大同（現：ビスティ）が東京都で設立。
- 1984年、フィーバー機の大当たり時の大入賞口開閉時間を15秒×10ラウンドに規制強化。
- 1985年、保安電子通信技術協会によるパチンコ機の検定制度開始。
- 1986年、「全国パチンコ・パチスロファン感謝デー」制定。
- 1988年、警察庁が「CR機構想」を発表。日本レジャーカードシステム設立。東洋商事（現：フィールズ）が名古屋市で設立。
- 1989年、日本遊技関連事業協会設立。
- 1990年、遊技機規則改定。最大大当たりラウンド数が10ラウンドから16ラウンドに緩和。
- 1990年代、このころ車に置き去りにされた子供の熱中症事故が問題視され始める。
- 1992年、最初のCR機「CRフラワーショップ」が登場。
- 1993年、「ダービー物語事件」。
- 1996年、射幸性の高い機種（約70万台）を自主撤去、同時に確率変動の連続を最大80ラウンドに制限する（いわゆる5回リミッター）規則改定が行われる。
- 1999年、遊技機内規変更。5回リミッターが事実上の廃止。
- 2002年、遊技機内規変更。最低賞球数が5個から4個に、大当たり確率の下限が1/320から1/360に緩和。大当たり終了後の時短が認められる。
- 2004年、風営法施行規則改定。新基準機が登場。パチンコの種区分が廃止。確変割合の上限（50%）撤廃、内規により最低賞球数が3個（規則上は1個）、最低大当り確率が1/500まで認められることとなった。
- 2005年、1/500以上まで緩和された最低大当り確率の内規が見直され、1/400以上となる。
- この頃からパチンコの新機種のテレビCMが頻繁に流れるようになる。
- 2006年、規則改定。
- 2006年5月、風営法改定。閉店前やトラブル時の出玉保証の禁止、明らかに18歳未満と分かる者を入場させたパチンコ店に対する罰則規定などが盛り込まれる。
- 2006年7月、「みなし機」の完全撤去。
- 2006年8月8日、有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構設立。
- 2007年4月、有限責任中間法人遊技産業健全化推進機構が「誓約書」を提出した全国のパチンコホールに対して、「随時・不通知」の立入検査を開始。
- 2008年3月、内規変更。2004年の規則改定以降なくなった連続予告が復活。
参考文献 [編集]
- 谷岡一郎 『現代パチンコ文化考』 筑摩書房、1998年。ISBN 978-4480057495。
- 溝口敦 『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』 小学館、2005年。ISBN 978-4093797238。
脚注 [編集]
- ^ 同法は1948年（昭和23年）7月10日に「風俗営業取締法」という題名で公布された（昭和二十三年法律第百二十二号）。 2回改題されており、施行済み最終改正は2005年11月7日公布、翌年10月1日までに施行（2008年8月1日現在）。改題を伴った改正は次の通り。
- 1959年2月10日公布→「風俗営業等取締法」
- 1984年8月14日公布、翌年2月13日施行→「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」
- ^ 風営法のこの条項をふくめ、同法、同法施行令、同法施行規則には、施設ではなく営業を表す「ぱちんこ屋」が登場するが、この ぱちんこ屋 以外にもパチンコ営業はありうる。パチンコ台は「ぱちんこ遊技機」と表記される。「ぱちんこ台」「ぱちんこ店」は登場しない。
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則第三十五条第一項第二号
- ^ ■ iクリア導入店が消費税の貸出時転嫁を打診
- ^ a b c d e f 溝口敦著 『パチンコ「30兆円の闇」―もうこれで騙されない』 小学館、2005年 ISBN 978-4093797238
- ^ 帝国データバンク；パチンコ業界の倒産動向調査
- ^ パチンコ営業と同じく風営法2条1項7号の風俗営業である「まあじやん屋」や同項8号の風俗営業（一部のゲームセンターなどが該当）では、営業に関し遊技の結果に応じて賞品を提供することが禁じられている（風営法23条2項）。ゲームセンターにおける景品を提供するゲームについてはプライズゲーム#法的な問題点を参照。
- ^ 東京都などで行われている金地金を提供することは、警察庁の解釈基準により有価証券の提供に当たらないとされている。■ 「風適法」解釈運用基準が改正
- ^ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則35条3項
- ^ ぱちんこ営業に係る賞品の取りそろえの更なる充実に向けたぱちんこ営業者に対する指導及び取締りについてPDF（警察庁丁生環発第348号・平成18年12月20日）。形式的には業界団体による自主規制を追認する形を取っている。
- ^ www.nichiyukyo.or.jp/news/pachinkochyosa0305.html （財）社会安全研究財団による「パチンコに関する世論・有識者調査」
- ^ 中国新聞 - 景品の直接買い取りで逮捕
- ^ 川崎でパチンコ景品の偽物/560万相当、詐欺で捜査
- ^ ■ パチンコ店業界、株式上場不発
- ^ ■ 都内で流通する金賞品が値上げに
- ^ 都遊協 - 金賞品流通システムについての経過報告
- ^ Card Readerの略―玉を貸し出すためのプリペイドカードを読み取らせる機器が付いたパチンコ機。
- ^ 音楽著作権料分配、「エヴァ」「北斗の拳」上位 パチンコ・オンラインゲーム寄与 - ITmedia
- ^ 『報酬系』と呼ばれるサイクルでは一般的に、例えばサルを使った実験では「ボタンを押すと必ずエサが出る」仕組みより、「ボタンを何回か押していると、ランダムにエサが出ることがある」（「間欠強化」と呼ばれる）仕組みのほうが、急にエサを出さなくなった場合であっても、このサルは長い時間に渡ってボタンを押し続ける事が実験でわかっている。多くのパチンコ客が『ハマリ』に陥った場合でも打っている台を諦め切れないのは、この仕組みで説明できる。
- ^ パチンコ・パチスロ依存症を予防するためのホームページ
- ^ 全日本遊技事業協同組合連合会のアナウンス：「パチンコは、適度に楽しむ遊びです」
- ^ ギャンブル依存症などの相談センター 横浜メンタルヘルスサポートセンター
- ^ 全日本遊技事業協同組合連合会 やめて!子供の車内放置!
- ^ 毎日新聞2007年5月5日朝刊
- ^ ■ パチンコは「ワースト2」、脱税体質さらに悪化
- ^ 機構ニュース 2008年7月号 P.6（遊技産業健全化推進機構）
- ^ 機構ニュース 2008年7月号 P.5～6（遊技産業健全化推進機構）
- ^
- NNN 2006年6月15日放送 パチンコ台を不正改造 会社役員ら3人逮捕
- ^
- 東京の渋谷店は、One-Oh-Nineの、ショッピングセンターとしての廃業ののちに開店。
- また酒田店は、酒田大沼→スーパーダイエーの廃止ののちに開店。
- ^ 美しい星空を守る井原市光害防止条例施行規則PDF - 1989年、旧美星町が制定。当時の名称は「美しい星空を守る美星町光害防止条例」。
- ^ パチンコ店の出店に反対 京田辺市の住民有志らが市に署名を提出（2005年12月7日 京都新聞）
- ^
- ^ パチンコ台のテレビCM自粛、「子どもが見る」朝夕各4時間
- ^ 廃棄パチンコ台の処分問題
- ^ 大阪を本拠とする四海樓グループでは2004年5月より「四海樓レディース店」を道頓堀に設置していた。全面禁煙であるほか、ひざ掛けやスリッパを提供してくつろげる場所を提供するとしていたが、売上不振によりすでに閉店している。
- ^ 野村進『コリアン 世界の旅』（講談社プラスアルファ文庫）より。
- ^
- ^ "日本政府、民団に制裁措置"、朝鮮日報 2006/6/27
- ^ 民団、総連との和解で反発拡散 2006/5/30朝鮮日報
- ^ 2006年7月11日放送 ムーブ! 金正日体制を支える 北朝鮮「送金ルート」を断て
- ^ Pinball bumper business for N. Korea, Japan fears2006年4月12日 Associated Press
- ^ パチンコチェーンストア協会理事・会員リスト
- ^ 李次期大統領が小沢代表と会談、参政権付与など要請2008年2月21日総合ニュース
- ^ "客離れパチンコ業界 「カジノ法案」でさらに苦境?"2008年2月28日J-CAST News
- ^ 2008年4月11日グリーンベルト
- ^ パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願
関連項目 [編集]
- 特定建築物 - 日本の大規模パチンコ店に適用される環境衛生等に関する規定
- 両替
- 賭博及び富くじに関する罪